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デリバティブ取引・ＪＰアセット証券会社から「利益提供」！
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自民党の石井浩郎参議院議員が行ったデリバティブ取引をめぐり、証券会社から法律で禁じられた「利益提供」を受けていたことが分かった。石井議員側は事実関係を認めている。
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石井議員は事務所を通じて発表したコメントで、デリバティブ取引をめぐり、担保となる証拠金が一時期不足する状態だったにもかかわらず、取引の過程で、JPアセット証券に「負担させる結果になった」ことを認めています。不足した証拠金を負担し取引を行う機会を与えることは、金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるということで、証券取引等監視委員会はJPアセット証券を行政処分するよう金融庁に勧告しています。
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証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のJPアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、2018年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。
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監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、5日までにJPアセット証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
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石井参議院議員は近鉄や巨人などで活躍した元プロ野球選手で、平成22年に秋田選挙区から立候補して初当選し、現在2期目。
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特定顧客への利益提供は金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が8月30日付でJPアセットを行政処分するよう金融庁に勧告。ただ、顧客は明らかになっていなかった。
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NHKの取材に対し石井議員の事務所は「一時期、証拠金不足の状態になったのは事実で、認識が甘く勉強不足でした。ご心配をおかけした関係者の皆さまにおわび申し上げます」とコメントしています。
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石井氏は「勉強不足だった」などと謝罪、「現在すべて清算している」としている。
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監視委はJPアセットについて、2018年10月から19年5月までの業務運営を調べた結果、顧客１人が長期間、多額の証拠金不足に陥っている状況のまま取引を受託していた事実を確認。証拠金不足は調査対象の141営業日のうち、111営業日で発生していた。監視委は「こうした利益の提供は社会通念上、妥当性を著しく欠く」と厳しく指摘した。
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JPアセット証券は「顧客に関わることはお答えできない」としたうえで「勧告を真摯に受け止め再発防止に努めたい」としています。
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