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8社全てが4－6期は赤字だった！
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2週間前の8月14日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の4－6月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る1000億ウォン（約88億円）台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社（LCC）含めても、韓国の航空会社8社すべてが同期赤字だ。まさに惨憺たる現状である。
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韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。
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これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝える日本のマスメディアは、実態を調べもせず、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。反韓を煽るための煽り記事なのか。反日を煽る文政権と同じ手法を取るようなマスコミに、報道という冠はいらないだろう。
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もともと、観光産業とは天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。外人旅行客を地方の活性剤と捉えるほうが異常だ。地方活性化の中心が外人観光客だという行政にも問題がある。観光客の中心が中国や韓国であることが問題だ。政府の意向で、観光客が途絶えることは誰でも知っているのに、収入源の中心にこの2国を据えるのが可笑しい。
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労働人口が減少し、労働者不足と言われているが、今の日本「200万人の労働者？」が国内でウロウロしている。この中の正規の労働者は何％なのか。就学者と不法滞在合わせたら何人になるのだろうか。韓国は外人労働者が居なくなったら産業が成り立たないほどだと言われる。韓国民や外人労働者の所得割合は日本より良いと言われる。
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日本政府観光局（JNTO）が21日、7月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は5.6％増えて約299万人。10カ月連続の増加だ。ただし、韓国からの旅行者は前年同月比7.6％減の約56万人だった。
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しかし、嘆くことはない。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。2018年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の6割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは2倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。
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ちなみに、シンガポールの富裕層には、一人60万円の日南ツアーが好評だとも聞く。今の日本、訪問外人の質よりも数が多ければ良いという数字マジックに踊っている。政府が言う4000万人の訪日客集め踊ったところで、日本国中どこもかしこも外人だらけなら、訪日客も「日本の良さが無いね」とSNSで拡散され、挙げ句が見放される羽目になる。
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数字に踊らされるような事なく、中身のある政策を期待したいものだ。
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