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日本が戦争責任と向き合わなかったことが問題の根底と！
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自民党の石破茂元幹事長は8月23日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。
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石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。
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民族抹消を狙ったナチスと日本軍部を同一線上で謝罪せよというのは無理がありはしないか。第二次大戦のきっかけは、アメリカから端を発した世界大恐慌。この恐慌に対してアメリカではニューディール政策。イギリス、フランスではブロック経済を行った。この政策は自分達の国や植民地、自治領だけで貿易を行い、他の国からの輸入品には高い税金を掛けて外国の商品が入ってこないようにする政策。この政策で自国や友好国だけで経済交流を活発化させ恐慌を乗り切ろうとした。
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植民地を持っていなかった国は、ドイツとイタリア。ドイツは第一次大戦で敗北し領土は縮小し、高額賠償も要求され国家は疲弊していた。イタリアは戦勝国であっても、領土や植民地が手に入ったわけではない。この状況から脱却したいと願う国民の前に現れたのが、ドイツではヒットラー、イタリアではムッソリーニ、この二人の共通はファッシズムという独裁政治で、軍事力を強化し海外進出を狙うという考えだ。
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戦前の世界経済は、自由貿易がはあり得ず、世界は。「西欧・イギリスとフランス」、「アメリカ」、「枢軸・ドイツ、イタリア」という３経済圏に分かれ、英仏は世界の大半を植民地支配しており、事実上、世界市場は西欧に牛耳られていた。植民地はアジアであり、中近東、アフリカであり、アメリカを含め他国が市場参入できないよう、法外な関税障壁を設け自分たちの縄張りをブロック化した。
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一番深刻なのは「枢軸・ドイツ、イタリア」であり、資源を自給自足できないので、貿易によって世界からこれらを調達しなければなりませんでした。そして、自由貿易を禁止されたことは、彼らの経済に悲劇的なダメージを与えた。
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アメリカは、経済恐慌で金融市場に激震を与えたが、実体経済は絶好調だった。フォードシステムが発明され工業生産能力が世界最高水準だったが、工業製品の販売先がない。西欧はアメリカ製品を強固に弾き、中国市場へと目先を変えても、日本が立ち塞がっている。アメリカにとって、西欧と日本の覇権を排除しなければ経済発展は望めないところに来ていた。
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枢軸ドイツは、周辺の弱小国を攻め併合し「ブロック化」を始めた。イタリアはエチオピアとアルバニア、ドイツは東欧とソ連、日本は列強が抑えていた中国を狙って動き始めていた。枢軸は西欧と競合しない侵略をしていたが、外交のすれ違いが重なり、ドイツは英仏と開戦した。戦争を視野に軍備拡張を進めていたドイツに、フランスはあっという間に占領され、イギリスは自慢の海軍も袋叩きにあい西欧ブロックは壊滅状態となった。
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当初は対岸の火事と見ていたアメリカに、戦費を願い、アメリカにとっても欧州の戦争に介入すれば、西欧ブロックの利権を手に入れることが可能だと踏み、軍需物資を供与する事から始め、遂には参戦することにした。欧州での戦争に勝つことは、アジア、中近東、アフリカ、ひいては日本を排除すればアジアにある西欧の植民地が転がり込むと踏んで、日本がハワイ真珠湾奇襲攻撃を事前察知しても、攻撃されるまで放置し、奇襲を受けて「国民が一丸となって日本攻撃できる」まで軍備増産を続け、日本に南方へ戦域拡大させた。
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アメリカの経済力と工業生産力は世界最強で、戦争に介入しても負ける可能性はなく、戦場は欧州、ソ連、中近東、アフリカ、アジアであり、アメリカ本土は無傷であることが参戦を決断した原因でもある。戦争は金があるかないかで勝負が決まるし、アメリカ本土が無傷なら、国土再生にかかる金は必要なく、戦費という借金だけの西欧や国土復興に必要な工業製品はアメリカ製品で貿易は一人勝ちできる。
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まさに、第二次大戦、太平洋戦争はアメリカにとっては、大儲けの種であった。アメリカの作戦は図に当たり、今日のアメリカ一人勝ちが続 く。敗戦国ドイツ、イタリア、日本は、アメリカが大戦直後の共産主義 国（ソ連＝ロシアや東ドイツ、北朝鮮、中国と一部南米地域の国）に対 する対策で自由主義国に対し戦争で儲けた金を経済応援としてつぎ込んできた。
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第二次大戦で、中国共産党や韓国は戦争に参加はしていない。韓国は日本の統治国として日本軍として中国、アメリカ軍と戦い、韓国では日本に対し戦勝国というが日本軍として戦争に臨んだ軍人は、極東裁判でも極刑となり靖国に祀られているのはそのためだ。
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長くなったが、石破氏が鳩山由紀夫氏の受け売り的に、8月23日のブログで、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」と記した。鳩山氏も同日のツイッターで、「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」との持論を発信した。
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中国や韓国では今でも「反日教育」に熱心であり、教科書から反日が薄まらない限り、未来永劫「時の政府が何か都合が悪くなると反日に動く」ことはこの70年の事実が物語る。
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次の総理を狙おうと意欲を持つ石破氏が、低次元の情報発信で相手国から「褒めてもらっても、国民は醒めている」ことに気が付かなければ、この先一国の宰相は務まらないが、、、。頭の構造が鳩山由紀夫元首相と同じなら、、、、。国民の質も落ち、選ばれる議員の質も落ち、総理候補も木偶の坊。こんな始末では、この国も、お先真っ暗だ。
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