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中国は断固反対・一線越える！
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トランプ米政権は台湾にF16戦闘機を売却する方針を固めた。議会に非公式に通知し手続きを進めており、近く正式決定する見通し。議会関係者が8月16日明らかにした。米メディアによると、F16は最新型の66機で80億ドル（約8500億円）相当に上り、米台間の武器売買として最大規模。戦闘機を売却するのは1992年以来、約27年ぶり。中国政府は「主権と安全に損害を与えるもので断固反対する」として、米政府に厳重抗議した。
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台湾問題を巡る米中対立が深まれば、米中貿易協議が停滞する可能性もある。中国側は香港で続くデモに対する米国の関与にも警戒を強めており、両国関係が一層ぎくしゃくする恐れもある。
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米メディアによると米政府が議会に非公式に売却方針を伝えたのは15日。米国務省は「議会への正式通知までコメントしない」としている。
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中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道局長は16日の談話で、台湾問題は中国の「核心的利益」に触れるとして、米国側に武器売却や米台間の軍事協力をやめるよう要求した。
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トランプ政権は国防総省が六月に発表したインド太平洋地域を対象とする新たな安全保障戦略で、武器供給などによる台湾支援を継続する方針を明記。7月にもＭ１Ａ２エーブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」260発の売却（22億ドル分・約2400億円）を決めるなど武器供給を拡大した。
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米国防総省は声明で、戦車の売却について「台湾の主要戦車隊の近代化に寄与し、台湾本土防衛を強化する」と述べる一方、「地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」と強調した。
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米軍艦による台湾海峡通過も繰り返し実施しているほか、米台高官の相互訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させるなど台湾支援を強化している。
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台湾総統府は、「想定される軍事的脅威を阻止し、台湾海峡の平和を守る能力と自信をもたらす」と歓迎した。戦車は中国軍の侵攻を沿岸で撃退する役割を担うが、現有戦車の多くは配備から20年以上経ち、更新が課題となっていた。
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台湾は旧型のF16戦闘機が老朽化したことで新型機の売却を米国側に求めていたが、オバマ前政権は中国に配慮し、認めなかった。台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は17日、「とても喜ばしく、非常にありがたい。十分な防衛能力を保有してこそ、平和を保てる」と語った。
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中国側は「一つの中国」の原則に反するなどと猛反発。外務省の華春瑩報道局長は16日付のコメントで「中国の主権と安全保障上の利益を害する。売却をやめなければ強く反応する。責任はすべて米国が負うことになる」と警告した。
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