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海底ケーブル事業売却へ・ファーウェイ！
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ファーウェイ・米子会社で数百人削減か！
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中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が海底ケーブル事業の華為海洋網絡を売却する計画であることが分かった。米国のファーウェイ排除の動きが影響しているとみられる。
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買い手の中国光ファイバーケーブル大手、江蘇亨通光電が上海証券取引所に提出した文書によると、同社は５月３１日、華為海洋の株式５１％の取得に向け、ファーウェイと趣意書を交わした。取得額は明らかにしていない。
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米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は7月14日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が米国内の研究・開発（R＆D）部門で大規模な人員削減を計画していると報じた。
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WSJが事情に詳しい匿名の関係者らの話として報じたところによると、人員削減が見込まれるのは、米国内に拠点を置くファーウェイの研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」。フューチャーウェイは現在、米国内数か所の研究施設で850人の従業員を抱えているが、数百人が解雇される可能性があるという。
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第5世代（5G）移動通信技術をけん引するファーウェイは、米国での5Gネットワーク展開を禁じられている。トランプ政権は他国の政府にも同様の禁止措置を取るよう働き掛けている。
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インターネット経由の情報が事実上全て通る海底ケーブルの建設・修復における中国の影響力増大もまた重要だ。中国が仕掛ける「グレートゲーム」の全体像を理解するには、海の底を見る必要がある。海の底でも米中の覇権争いが起きているのだ。
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陸のシルクロード、海のシルクロードで中国の覇権拡大が続いているが、海の底でも米中の覇権争いが起きている。ファーウェイは世界中で100本近い海底ケーブルを手掛けている。
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インターネットの中核は人工衛星や携帯電話の基地局と見なされる傾向があるが、最も不可欠なのは大陸間を行き来する全てのデータ・音声の95％余りを運ぶ380本の海底ケーブルであり、敵のスパイ活動を許さないため、その大半は米国とその同盟国で敷設されてきたのだ。グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど米インターネット大手各社は海底ケーブルを建設した民間通信事業者共同体からケーブルの大半をリース契約したり買い入れたりしている。
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第5世代（5G）移動通信ネットワークの展開で世界をリードする中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）はすでに海に進出しており、同社は「ファーウェイ・マリン・ネットワークス」として世界中で100本近い海底ケーブルの敷設などを進めている。2018年はブラジルからカメルーンに至る約6440kmを完成させた。入札で競合する企業は、政府から補助金を受け取る中国勢は安い額を提示できると主張する。
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現在、使用中の海底ケーブル（海底に敷かれた光ファイバー線の束）は約380本ある。それが大陸をまたぐ音声・データトラフィックの約95％を伝送しており、ほとんどの国の経済や国家安全保障に不可欠な存在となっている。ファーウェイは世界のほぼ全てのインターネットデータを伝送する海底ケーブル網に食い込もうとしている。
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ほとんどのユーザーは、どのケーブルシステムを使用して自分たちのデータを大陸間で伝送するかはコントロールできない。トラフィックは通常、少数のスイッチによって、最適とみなされる経路（利用可能な容量やケーブル運用者間の合意に基づく）に割り振られている。
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ファーウェイ・マリンも加盟する業界団体「国際ケーブル保護委員会（ICPC）」の法律顧問を務めるケント・ブレッシー氏は、海底ケーブルは物理的に断絶したり使用不可能にしたりできるものの、検知されずにデータを傍受することはテクノロジーによって困難になっていると説明する。ケーブルの陸揚げ局は通常、フェンスや防護物、セキュリティーカメラなどで保護されており、ネットワーク管理システムは広範なインターネットから隔離されるよう設計されているという。
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米国や同盟国の当局者は、サイバー防衛がかなり脆弱であることが多い貧困国の陸揚げ局はもっと狙われやすいと指摘する。またネットワーク管理システムは概して、サイバー侵入されるリスクのあるコンピューターサーバーで運用されている。海底ケーブルも、検知されずに物理的に手を加えられる国際海域に大部分が敷設されているため、攻撃されやすいと当局者らは話す。
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防衛の専門家によると、少なくとも米国の潜水艦1隻は海底ケーブルにハッキングできる。エドワード・スノーデン元国家安全保障局（NSA）契約職員は2013年、英米が海底ケーブルデータを監視していると主張していた。
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米国と同盟諸国は今、そうした戦術が自分たちに対して使用される可能性を警戒している。米英の軍司令官は最近、ロシアの潜水艦が海底ケーブル付近で活動していたと警告している。
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中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、海底ケーブルや地上・衛星回線を含む「デジタル・シルク・ロード（DSR）」の建設を目指している。
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