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発展途上国と先進国の判断は自己申告！
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米国が脱退したらWTOは崩壊する！
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トランプ米大統領は7月26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として貿易上の優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。
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90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
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トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
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中国のほか、20カ国・地域（G20）のメンバーである韓国、メキシコ、トルコも名指しして、「WTOは破綻している」「（優遇措置は）もう終わりだ！」と主張した。
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WTOの国際貿易ルールでは、途上国は貿易自由化などの義務で一定の柔軟性が認められるなど、優遇されている。途上国かどうかは加盟国・地域が自ら申告する仕組みで、トランプ氏はこの制度を問題視している。
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WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。7月30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。
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発展途上国の場合、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除されます。WTOでは「特別かつ異なる待遇（S&D）」と言われています。中国、韓国が「特別かつ異なる待遇（S&D）」を盾に自国の貿易を守る動きを見せていることに批判が高まっています。
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驚くことに自国が発展途上国か先進国かの判断は各国の自己申告となる。中国や韓国が自分はまだ発展途上国だと言い張ればWTOの取り決めにおいて発展途上国の優遇処置が受けられることになることを悪用している。
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他国が「それは違う」といってもWTOでは全会一致を原則とするので、簡単には覆ることはない。トランプ大統領が「WTOは壊れている」と発言した原因は、WTOのルールに対し不満を述べたということ。WTOの改革は必要だろう。
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2013年12月にバリで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議において主要な議題のひとつである途上国の開発問題については、先進国と途上国の意見の対立が激しく合意の目途は立っていない。
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平成28年12月19日の外務省発表では、WTOの加盟国は164。
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WTOの設立を決めた「マラケシュ協定」は、15条で脱退の手続きを明記している。加盟国がWTO事務局長に離脱の意図を書面で通告すると、事務局長が受理してから6か月で離脱が成立する。1995年のWTO発足以来、離脱した国・地域はないが、離脱手続きは実に簡単なものである。
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仮に米国がWTO離脱を決めれば、もはや加盟国は米国を提訴できなくなる。トランプ政権がどれほど制裁関税を乱発しても、である。その場合、米国との貿易紛争は2か国間交渉で解決をせざるを得なくなるが、それができず混乱が大きく広がる可能性は高くなるだろう。
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トランプ大統領は、大統領選挙キャンペーン中からWTO離脱の可能性を示唆していた。自身が提案する大幅な関税引き上げが国際貿易ルールに違反するならWTOからの脱退も辞さない、と発言していたのである。
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トランプ政権が問題視しているのが、WTO紛争処理制度だ。本来はより良い貿易制度を作り維持するためにある制度であるにも関わらず、実際にはしばしば、特定の国が独自の政策を加盟国に押し付けることを助けていると強く批判している。WTOは中国のような自由貿易を壊すような活動を抑えるのではなく、時にはそうした国に米国やその他の自由貿易に基づく国に対して不公正に優位にさせている、とも述べ、そのうえで、WTOが米国民の経済的利益を守るために米政府が講じる政策を妨げることを認めない、と強いトーンで結んでいる。
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