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金の行方は不明・刑事事件に発展か！
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学院を食い物にしてきた前理事長！
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学校法人明浄学院の前理事長が高校の土地売却の際に受け取った手付金21億円を理事会に無断で外部の会社に預けていたことがわかりました。
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会見した西和彦理事長らによると、大阪観光大学などを運営する法人はおととし、明浄学院高校の土地の一部を不動産開発会社におよそ32億円で売却する契約を交わし、手付金として21億円を受け取った。
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法人は明浄学院高（大阪市阿倍野区）の土地の一部を売却し、その資金で老朽化した校舎の建て替えを計画。2017年7月に不動産会社と売却契約を結び、手付金として21億円を受け取った。
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その後、前理事長は21億円を理事会の決裁を受けずに土地売買の仲介会社に預けたという。土地売買を仲介した別の不動産会社「サン企画」（吹田市）に、前理事長の女性が理事会に諮らずに21億円を預けたが、同社から残高証明は提出されておらず、預け金が残っているかどうか確認できていない。法人は第三者委員会を設置し経緯を調査するとしている。
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「（21億円は）生きています」という答えをもらっている。「それを証明してください」と我々は言っている。それに対し「時間をくれ」と言われている」（学校法人明浄学院・西和彦理事長）
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前理事長を巡っては7月、大学の運営資金１億円を暗号資産に流用した疑いが発覚していました。
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＜大学資金1億円流用指示 大阪観光大前理事長 仮想通貨購入か＞
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毎日新聞2019年7月2日
大阪観光大学（大阪府熊取町）などを経営する学校法人「明浄（めいじょう）学院」（同）の前理事長の女性（61）が2018年4月、大学の運営資金1億円を関連会社に振り込むよう指示し、同社を通じて仮想通貨（暗号資産）の購入に流用した疑いがあることが、関係者の証言や内部資料で判明した。理事会に諮っておらず、法人内部で問題になり、前理事長は先月22日付で理事長職を辞任。法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。
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複数の法人関係者によると、前理事長は昨年4月20日、法人職員に指示し、自らが取締役を務める教育関連会社の口座に振り込み、暗号資産（仮想通貨）への投資に流用した疑いが浮上。一連の取引が法人内で問題視され、前理事長は6月22日付で辞職した。
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読売新聞
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