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月島テクノ・石垣メンテに課徴金7400万円！
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排除措置命令は上記2社と日本メンテの3社に！
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東京都水道局の職員が都の浄水場の運転管理業務をめぐる談合に関与していたとして、公正取引委員会は小池知事に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を行った。
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公正取引委員会は2018年10月、東京都水道局が発注した7つの浄水場の運転管理業務をめぐり、談合を繰り返していた疑いがあるとして、水処理会社4社に立ち入り検査を行い調査を進めてきました。
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その結果、遅くとも5年前の3月以降、水道局の職員が見積もり合わせの前に4社に予定価格を漏らし、4社が話し合って落札業者や金額を決めていたということ。
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7つの浄水場の運転管理業務委託料の総額は、年間7億円余りに上っていて、水道局の職員は調査に対し「仕事柄世話になっていたので頼まれると断れなかった」などと説明しているという。
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公正取引委員会は7月11日午前、官製談合防止法に基づいて、東京都の小池知事に対し再発防止策などを求める改善措置要求を行なった。
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東京都知事に改善措置要求が行われるのは初めてだということで、要求書を代理で受け取った長谷川副知事は「真摯に受け止めて適切に対処します」とこたえた。
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また、公正取引委員会は談合を繰り返し独占禁止法に違反したとして、いずれも東京に本社がある「月島テクノメンテサービス」と「石垣メンテナンス」にあわせて7400万円余りの課徴金を命じたほか、この2社に大阪・北区に本社がある「日本メンテナンスエンジニヤリング」を加えた3社に対し、再発防止を求める排除措置命令を出した。
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公正取引委員会から改善措置要求を受けたことについて、東京都水道局の中嶋正宏局長は記者会見で、「事業者への情報漏えいなどの不正行為は決してあってはならないことで、改善措置要求を極めて重く受け止めています。都民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と謝罪。
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これまでの都の調査で、少なくとも、水道局の職員3人が事業者に予定価格を漏らしていたほか、元職員1人が同席していたことを明らかにした。そのうえで、これまでの都の調査で、少なくとも、水道局の職員3人が事業者に予定価格を漏らしていたほか、元職員１人が同席していたことを明らかにした。
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一方、業者側からの金品の授受や便宜供与は確認されていないとしており、都の水道局は、談合に関与した職員の処分を検討するとともに、局が発注する業務の契約方法を見直すなどの再発防止策を着実に進めるとしている。
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