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2社に課徴金31億円！
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5社も一部で話し合い加入・注意！
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強い耐久性を持つ「改質アスファルト」の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は6月20日、独禁法違反（不当な取引制限）で、ニチレキと日進化成（いずれも東京）に計約31億4000万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命じた。
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東亜道路工業（同）も違反を認定されたが、最初に自主申告したことなどから処分を免れた。大林道路（同）など５社も一部で話し合いに加わっており、違反の恐れがあると注意を受けた。
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公取委は東亜道路工業（東京）も関わっていたと認定したが、調査前に申告したことなどから処分を免除した。
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公取委によると、東亜道路工業を含め3社は、遅くとも2012年3月以降、改質アスファルトの営業責任者らが会合を開き、販売価格引き上げを決めるなどしていた。
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