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「水ｉｎｇ（スイング）」は自主申告した！
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「日本メンテナスエンジニヤリング」は受注なし！
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約７千万円の課徴金納付命令へ！
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都水道局発注の浄水場管理業務の受注をめぐり談合を繰り返したとして、公正取引委員会が都内の受注業者2社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約7千万円の課徴金納付命令を近く出す方針を固めたことが6月6日、関係者への取材で分かった。複数の都職員が関与していたとみられ、公取委は都に対しても官製談合防止法に基づく改善措置を求める見込み。
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関係者によると、2社は「月島テクノメンテサービス」（江東区）と「石垣メンテナンス」（千代田区）で、再発防止を求める排除措置命令も出す。公取委は「日本メンテナスエンジニヤリング」（大阪市）の談合も認定したが、受注実績がないため排除措置命令だけにとどめる見通し。他にも「水ｉｎｇ（スイング）」（港区）が関わったが、違反を自主申告したため処分を免れるとみられる。
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4社は遅くとも数年前から、埼玉県と東京都にある計7カ所の浄水場で排水処理設備の運転管理業務を受注する際、事前に受注者を決め、都に提出する見積価格を調整したとされる。
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公取委は複数の都職員が業者側に予定価格に関する情報を漏らしていたことも把握。金品の授受は確認されなかったが、今後、都に対して改善措置を求めるという。
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