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日本は、5周も、10周も遅れている！
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日本は今頃アンテナ網整備という始末！
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筑波大学名誉教授、理学博士・ 遠藤誉氏は6月6日、中国政府の工信部は５G営業許可証発行を発布。イギリスは初めての５G生放送の中でファーウェイ設備に焦点。トランプ政権のファーウェイ攻撃が中国の５G商業化を加速させている。という記事を掲載している。
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中国中央行政省庁の一つである工信部（工業と信息化部）（＝工業情報化部）は6月6日、「５G営業許可証を発行する」と発表した。中国の中央テレビ局CCTVが伝えている。
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記事は、営業許可証の申請を出したのは「中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国広電（国家新聞出版広電総局）」の４社で、この４つの通信事業者が先ずライセンスを得た。
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それに対して多くの内外の企業が対応する意思を表明したと中国メディアが伝えた。
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●ZTE（中興）：５G営業許可証の発行は、わが社に多くの発展のチャンスをもたらし、新しい発展段階へと導いてくれる。
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●Huawei（ファーウェイ）：ファーウェイはエンドツーエンド（end toend）（高度な通信制御や複雑な機能を末端のシステムが担い、経路上のシステムは単純な中継・転送のみを行う）に基づき、５G能力を全面的にリードし(アドバンテージを持ち)、中国の通信事業者が中国の５Gシステムを建設することを全面的に支持する。近い将来に中国の５Gが全世界をリードしていくと信じている。
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●Qualcomm（クァルコム）：これは全世界の５G発展にとってシンボリックな出来事だ。中国の５G時代が正式にスタートした。
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●OPPO（オッポ）（歩歩高=ブーブーガオ傘下。広東省東莞市）：中国が正式に５G世代に入ったことを意味する。OPPOは既に５G商用に向けて全面的に準備している。中国内で最初に５G商用スマホを市場に出す自信を持っている。
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●VIVO（ビボ）（歩歩高の傘下）：わが社の最初の５Gは既に実験室でネット測定に入っている。中国市場で最初に登場する５G商用スマホになるだろう。
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●INTEL(インテル)：わが社が中国の５Gネットワークの中で重要な役割を果たすことを非常の嬉しく思っている。われわれは中国のハイテク産業生態の開拓に協力して進み、５Gが絶え間なく発展することを支持する。
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●エリクソン：５Gの営業許可証を発行するということは中国の５G市場の積極的な発展に有利に働くだろう。われわれは既にそのサービスや配布チームの配備を促進させ、中国における５Gの商用化に備えている。
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その他鉄塔(チャイナ・タワー)や小米（シャオーミー）などの意思表明が続くが省略する。
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GSMA（GSM Association、携帯通信事業者の業界団体）は、「中国のモバイル産業は産業規模においても産業技術においても、全世界の発展に大きな影響をもたらすだろう」とした上で、「中国は２０２５年までに4.6億人が５G を使うようになり、全世界の30%を占めることになるだろう」と予測したと、中国メディアは報道している。
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6月6日、中国外交部は記者会見で「５G商用営業許可証は米中貿易摩擦と関係するか？」という記者の質問に答えた。
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外交部の耿爽報道官は「中国はこれまでと同じように、外資企業が積極的に中国の５G市場に参入することを歓迎する。そしてともに中国の５Gの発展を図り、その成果を享受してほしいと希望している。これは中国がこれまで通り行動を以て大開放を拡大することを海外に示している証拠だ。目下、一国主義および保護主義により多国間貿易体制は攻撃 を受けているが、しかしわれわれは国際自由貿易を守り抜くために、わが国に出来る最大限の努力と貢献を惜しまない」と回答している。
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しかし実際上は、アメリカから激しいファーウェイ攻撃を受けて、中国としては本来なら2019年度末あるいは2020年に実行しようとしていた５Gの商業化を、前倒しせざるを得ないところに追い込まれたというのが現状ではないかと推測される。
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●5Gの標準は世界中が一緒に決めた国際標準であり、その中でも、中国の特許が30%を超えている。
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●中国のキャリアは5G回線の設立に力を入れている。予定では、2019年に7-9万個の基地局を設置し、投資額は322億人民元～342億人民元になる。
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●中国情報通信研究院のレポートによると、2020-2025の間に、中国5G商業利用における直接生産総額は10万億人民元（＝10兆人民元≒165兆日本円）、間接生産総額は24.8万億人民元（24.8兆人民元≒409兆日本円）に達し、300万個の職位を直接提供できるとのこと。
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●中国の5G技術は世界中と共有し、ノキア、エリクソン、クアルコム、インテルとの間でも協力し、ともに協力して5Gを発展させていく。ノキアとエリクソンも中国の5G回線設立に協力している。昨年ノキアは中国移動13都市と2省の回線を共に設立する契約を交わした。
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●それなのに、アメリカはコスト面でも性能面でも優れている中国の通信会社を一方的に制裁している。それはアメリカの民衆の利益、5Gの普及を阻害する行為で、結果的にアメリカでの5G商業利用コストを増やし、最終的にはアメリカ企業のイノベーションに損害を与えることになる。
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以上は、あくまでも中国で起きていることと中国の視点を紹介したまでだ。「中国経済網」は中国政府の意向を反映したウェブサイトである 。
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では、中国は５Gの商用化、実用化で何をしているのか。
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次回は、人民日報に掲載されている実用化の具体例を整理し、掲載す る。