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相手はチャイニーズドラゴン！
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融資総額は10億円超！
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シエアハウス不正融資でスルガ銀行以外に、西京銀行、西武信用金庫でも行われていたと見られ、西京銀行はTATERUの新築アパートで、西武信金での改ざんは1件だけで他は問題がないという報告が出た。
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ところが、4月9日の日経新聞の報道で、西武信金は「反社会勢力への融資を組織的に行い、当該の取引先との会食を重ねた幹部は、反社会勢力と認識した上でも、融資を続けていた恐れがあるという。」2019年秋からの金融庁の立入り検査で判明したことがこの4月に報道された。
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西武信金の預金残高は、2兆643億円（2018年9月末）。預金残高では、城南信用金庫、多摩信用金庫、城北信用金庫に次ぐ4位。貸出残高では1位である。
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西武信金の不正融資は、ペーパーカンパニーを含む複数の企業に数年間に渡って融資を繰り返していたと見られ、暴力団の活動資金として使われた可能性がある。
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西武信金の融資先はこれらの企業を「反社会的勢力に該当する」として、内部のデータベースなどで管理しており、不適切な融資と認識していた。関係者によると、支店長など幹部クラスが東京都心の繁華街で、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返し受けていた。
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週間新潮6月6日号に、西武信金の不正融資の記事が載っているので紹介する。反社会的勢力という表現を、一部の新聞等は「指定暴力団」と解釈していたが、警視庁が2013年に準暴力団に認定していたチャイニーズドラゴンの関連へ融資だった。
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金融庁が信用金庫大手の西武信用金庫（東京）に対し、業務改善命令を出す方針を固めたことが5月23日、分かった。投資用不動産向け融資の審査体制などに不備があったとして24日に処分する。西武信金は24日夕に記者会見を開き説明する。落合寛司理事長は引責辞任する。
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西武信金では反社会的勢力の知人への融資もあったもようで、金融庁は融資を審査する際に、組織内のチェック体制が十分に機能していなかったとみている。
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西武信金によると、スルガ銀の不正融資問題が発覚した後に社内調査を実施したところ、不動産販売業者によるとみられる資料の改ざんが見つかった。金融庁は2018年秋から立ち入り検査を実施しており、既に検査結果を通知した。
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西武信金は1969年設立。東京都中野区に本店を置き、東京、埼玉、神奈川の3都県に計74店舗を構える。
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投資用不動産向け融資に傾注して急成長し、スルガ銀と事業モデルなどが酷似。金融業界では「第二のスルガ」とささやかれ、成り行きが危ぶまれていた。
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中野区から西側の郊外が地盤だったが、都心重視へ路線転換。投資用不動産融資で、他の金融機関が断るような貸し倒れリスクの高い案件を積極的に引き受け、超低金利による収益力低下にあえぐ業界の中で異色の存在となっていた。
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