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立憲・国民 1人区の相互推薦見送り！
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立憲民主党と国民民主党は4日、夏の参院選で主戦場となる改選数1の1人区の対応をめぐり、いずれかの党の公認を得て出馬する野党統一候補は、もう一方の党に「推薦」を求めないことで合意した。
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推薦より緩やかな「支持」を要請し合うにとどめる。相互推薦を見送る背景には旧民進党分裂以来の確執があり、候補一本化の効果が限定的になることも予想される。
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共産、社民を含む4野党は4日までに、32ある1人区のうち鹿児島を除く31選挙区で一本化に合意した。所属の内訳は立憲公認7人、国民公認5人、共産公認3人、無所属15人、未定1人。
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これを踏まえ、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が4日、両党の協力の在り方を協議。(1)立憲、国民いずれかの公認候補は、もう 一方の党本部による支持を要請できる(2)どちらの党籍も持たない無所属候補に限り、両党の推薦を要請できる－との原則を確認した。
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推薦対象を無所属に限定したのは、原発などの政策や国会運営で対立を繰り返してきた立憲、国民両党の間に根強い不信があるためだ。立憲幹部は「公認候補が当選すればその党の公約の実現に頑張る。そういう人に他党が推薦を出すのは筋が違う」と語った。
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相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。
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