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首相がやるといえばやる・菅官房長官！
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永田町では、夏の衆参ダブル選挙があるかどうかが、話題になっている。首相側近の萩生田氏が10月の消費税率引き上げを延期する可能性について示唆し、党内の反発で「個人的な見解」などと釈明したが、今でも動揺は収まっていない。
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特に二階幹事長がお冠だ。本人がブラフを噛まそうと狙っていたより先に萩生田氏に先を越された。首相や官房長官は真剣に火消しをしようとしていない。
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官邸も萩生田氏の発言を事前に把握していたような素振りだが、予想以上に波紋が広がったことでほくそ笑んでいる可能性がある。
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菅義偉官房長官は4月22日の記者会見で、衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙で自民党候補が敗れ、安倍晋三首相が夏の参院選と衆院選の同日選に踏み切るのではないかとの観測が浮上していることについて「衆院解散は首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」と述べた。
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衆院補選で2敗したことについては「今後、それぞれの地域の事情も含め真摯に結果を分析する必要がある」と述べた。「国会で重要な法案の審議が続く中、政府として与党としっかり協力し、より一層の緊張感を持って臨んでいく必要がある」とも語った。
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夏の参議院選挙に合わせた衆議院の解散・総選挙について、半数以上の人が「行ってもよい」と考えていることがANNの世論調査で分かった。
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この夏に衆参のダブル選挙を行っても
・「よいと思うと答えた人は54％」、
・「よいと思わない」とした人は28％。
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消費税率10％への引上げについて予定通り10月に引上げることを、
・「支持しない」と答えた人が51％。
・「支持する」とした人は43％。
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平成の時代を振り返って幸せだったと感じるか尋ねたところ、
・8割近い人が幸せだったと答えた。
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安倍内閣の支持率は45.0％で、先月の調査より1.8ポイント上昇。
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国民感情は移り気で、このような世論調査が7月まで続き、衆参同日選があるとも、ないとも言えないのが現状だ。ただ何処から見ても、参院・衆院バラバラ選挙では「憲法改正の議員の頭数は揃わない」のは安倍首相は百も承知だ。
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一気呵成に衆参同日選で友党を含め過半数以上が命題だ。まず選挙で勝てれば、首相任期の残りで憲法改正だけをやれば良い。次の政権が憲法改正など旗印にするわけがない。
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どのみちを選ぶかは首相の判断だが、衆参同日選を選ぶか否かで沈没するか、浮上するかが決まるだろう。
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国民は今の自民党には期待をしていないが、野党にバトンを渡したらどうなるか、よく分かっている。同じ安倍政権でも、衆参同日選をして「心機一転」して欲しいというのが正直な気持ちかもしれない。
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