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平和条約交渉は進展しない・首脳会談しても！
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ロシアのモルグロフ外務次官は4月4日、日露両政府が事業の具体化に向けた作業を進めている北方領土での日露共同経済活動について「4月末に日本で会合を開く予定だ」と述べた。インタファクス通信が伝えた。共同経済活動の開始に向け、進展があるかが焦点となる。
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北方領土での日露共同経済活動は2016年、安倍晋三首相とプーチン露大統領が実現に向けた協議を進めることで合意。これまでに現地調査などが行われ、観光や海産物養殖など５項目で優先的に事業化を目指す方針が確認されている。
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両国の外相会談では、ロシア側が「北方領土は第2次世界大戦の結果 、合法的にロシアに移った」ことを認めるよう日本に迫るなど、厳しい内容であった。
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プーチン大統領は共同宣言の有効性は認めながらも、色丹、歯舞の引き渡しについて「主権が引き渡されるとは書いていない」と述べ、無条件では返さないと値を釣り上げている。
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ロシアが求める経済協力をテコに領土交渉の進展を狙う戦略だが、欧米とともに続ける対ロ制裁などがネックとなり、首相の思うようには対ロ貿易・投資は増えていない。
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輸出入を合わせた2018年の日本の対ロシア貿易の総額は5年前より4割減っている。
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ガルージン駐日ロシア大使は3月27日、都内で講演し、日本の対ロ投資と引き換えにロシアが北方領土を日本に返還するとの考え方について「物々交換的なアプローチは取っていない」と述べた。「互いの国民が納得いく解決策を模索すべきだ」と語り、領土返還よりも前に平和条約を締結するよう求めた。
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ロシアとの交渉は、一歩前進二歩後退、二歩前進三歩後退と進んでいるように見せて、プーチンの政権基盤の強弱に合わせ、条件を転がしている。今後も、プーチンの政権延命に利用されることはあっても、日本のために北方領土を返す交渉はないだろう。
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