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個社のベースラインは月間4000ｍ3！
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京都の生コンは、亀岡以北の丹後半島を含め、府下の生産数量の10％と言われる。中心は京都市内を商圏とする京都生コン協組と京都中央生コン協組である。京都市南部と周辺都市を商圏とする洛南生コン協組、京都南生コン協組は加盟社は平均3000ｍ3を割っており、京都中央生コン協組の数量応援を得ており、特に洛南への応援数量の大半が中村専務の出身母体である眞成生コンが取っており、残りを洛南加盟各社で分け合っている。
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京都府内で100万ｍ3、京都4協組で90万ｍ3が生産され消費されている。府内での出荷量を見ても全盛期の3分の1に減少しているのも事実だ。
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京都生コン協組にしても、設立時の昭和52年（1977）当初は18社が加盟していたが、40年経った現在では6社に減っている。
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京都生コン協組、洛南生コン協組など4組合が京都生コン協組連合会を設立したが、目的は連帯関生支部に対する上納金取り纏めの連合会だったのは明白であったが、昨年（2018）7月18日、滋賀県警の逮捕以来、連帯関連者は延51人に上った。保釈となったのは12名で、内不起訴確定は7名である。
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連帯逮捕者の氏名は、4月8日に掲載する。
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公共工事が減り、民間工事のホテル建設が多い割に、京都市内や周辺の生コン量が伸びないのは、大半の工事が鉄骨工事であり生コン使用量は激減しており、生コン量の需給は確実に減少に向かっている。
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このような現状について、各協組は認識していても、構造改善による集約化は「総論賛成、各論反対」という。東西南北眺めても需要の少ないところに生コン工場が3社もあるなどというのは非効率この上ない。集約化が急がれるが、気配は見えてこない。
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連帯の影響下にある間は、無理な話なのだ。工場の数が減れば生コン車の数も減り、圧送ポンプの数も減ることになる。その分だけ連帯に入る金も減るわけだから、各工場とも倒産という風でも吹かない限り集約化には反対なわけだ。
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各工場とも、値上げ以来、毎月1000～3000万円ほどの利益が確保されているという。逆に、この機会に自社工場を売却しようとしているT生コンの話も聞こえてくる。
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京都の生コン業界は、連帯の直接的影響下にはないが、間接的には連帯シンパの影響下にあることは事実だ。大きく状況が変わらないと、京都の生コン業界も脱皮できないのだろう。
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