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米警戒・韓国懸念！
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準備は完了・金委員長の決断だけが残った状況！
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北朝鮮が4月、人工衛星を打ち上げる可能性があると韓国メディアが報じた。韓国の中央日報は2日、「北朝鮮が東倉里（トンチャンリ）にある長距離ミサイル発射場の整備を終え、金正恩委員長が決心すればいつでも発射できる状態だ」と報じた。また、アメリカ軍は北朝鮮のミサイル追跡用の偵察機「コブラボール」を沖縄に配備し、韓国政府高官は「北朝鮮が衛星打ち上げと主張しても、追加制裁など深刻な状況変化があり得る」と懸念を示したとしている。
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北朝鮮はアメリカとの非核化交渉が停滞するなか、国会にあたる最高人民会議が開かれる4月11日ごろまでに金委員長が新たな外交方針を示す見通しだ。
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北朝鮮が4月中に「人工衛星打ち上げ」を挑発カードとして取り出す可能性があるという懸念が強まっている。北朝鮮が東倉里ミサイル発射場をいつでも使用できる状態に整備したのに続き、先週予定された国際会議に出席しないなど異常兆候が続いているからだ。
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北朝鮮が4月11日（現地時間）に予定された韓米首脳会談に向けて、交渉か破局かの二者択一をしろという瀬戸際戦術を見せるのではという分析が出ている。
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韓国政府の当局者は4月1日、「北が東倉里長距離ミサイル発射場の整備を事実上終えた」とし「最高指導部が決心すればいつでも発射できる状態を維持中」と伝えた。発射台にロケットを設置したわけではないが、2016年2月の「光明星4号」発射以来3年ぶりに発射施設を整備したという点で注目される。この当局者は「人工衛星に見せた発射試験をするかどうかは金正恩委員長にかかっている」という見方を示した。
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韓国の徐薫国家情報院長は3月29日、「北が2月（東倉里発射場）復旧工事に着手し、ほぼ完了した」と報告した。これに関連し、米軍はインド洋のディエゴガルシア基地にあった弾道ミサイル軌跡観測用RC－135Sコブラボール特殊偵察機を3月30日に沖縄に配備した。
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北朝鮮は予定されていた国際会議への出席も取り消した。3月27日にドイツで、29日にフィンランドでそれぞれ韓米朝と主催国の関係者が出席する半官半民（1.5トラック）会議が予定され、李種革朝鮮アジア太平洋平和委副委員長（ドイツ会議）と崔善姫外務省副相（フィンランド会議）が派遣されることになっていたが、直前に不参加を通知した。政府当局者は「このため会議自体が取り消しになった」と伝えた。
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北朝鮮の労働新聞は１日、「自らの運命を他人に依託し、他人の力を借りて復興と発展を成し遂げようというのは自滅行為」と主張した。「自力更生」を掲げ、対米対決路線に先立って事前の内部統率を図っているという分析だ。
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北朝鮮が最高人民会議（4月11日）、金日成主席誕生日（4月15日）など政治的記念日に「人工衛星打ち上げ」を強行する可能性も提起される。情報筋は「北は中国などから技術を導入して人工衛星の製作も終えた状態と把握している」と伝えた。北朝鮮が宇宙の平和的利用を主張しながら「本物」の人工衛星を打ち上げても韓半島に荒波が押し寄せるというのが、専門家らの見方だ。
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鄭景斗国防長官、金鉉宗青瓦台国家安保室第２次長が相次いで訪米した目的の中には、「最悪の状況」を防ぐための協議も含まれていると考えられる。別の当局者は「北の状況悪化の動きを防ぎ、米朝対話の火種を生かすために、特使カードが内部でまた議論されている」と話した。
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韓国の政府高官は4月1日、米ワシントンで記者団に対し、北朝鮮が宇宙飛翔体の発射実験を強行し、「衛星発射」と主張しても韓国政府としては長距離弾道ミサイル発射として受け止める方針を明確にした。
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同高官は「（北朝鮮は）衛星発射は平和的な目的だというが、世界のどの国も平和的に利用するための衛星発射と信じない」として、「大部分の国が長距離弾道ミサイル発射と見なすと思う」と説明した。
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北朝鮮の核保有については、「われわれは公には北を核兵器保有国として認めていない」とした上で、「ただ、6度の核実験を行ったため、相当な水準の核兵器を保有できる能力を持っていることや、核兵器を製造できる相当量のプルトニウムや濃縮ウランを保有していることは認めている」と説明。「核に関連しては米国側か核の傘を提供し、通常戦力などはわれわれが対応できるよう能力を備えていくというのが現在までの政策」と述べた。
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北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射施設で復旧の動きがみられることについては、「交渉力を高めるためのものなのか、実際の発射のためなのかは引き続き見守って判断する」として、「今予測できる状況ではない」との認識を示した。
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