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中国には自由市場がない！
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財政悪化が止まるかは不明！
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主要７カ国（G7）のメンバーとして初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に調印したイタリアの政府内で、連立閣僚間のあつれきが露呈している。
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中国からの潜在的な安全保障懸念について警告してきた「同盟」を率いるサルビー二副首相兼内相は、ローマで3月23日行われた習近平国家主席との覚書調印式には出席しなかった。イタリア北部のコモ湖畔で同じ日に開催された会議で、同副首相は中国には自由市場がないと警戒感を示した。
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「中国国家主席のイタリア訪問をうれしく思う。平等な立場でわれわれの企業への市場開放が進めば進むほど良いことだ」と述べながらも、「私に対して中国は自由市場が行き渡り、国家が経済と司法制度、情報に干渉しない国だとは言わないでほしい」と明言した。
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こうした発言を受け、「五つ星運動」のディマイオ副首相兼経済発展・労働相はサルビー二副首相には「話す権利があり、私には経済発展相として行動する責任がある。25億ユーロ（約3100億円）相当の取り決め調印がきょうの事実だ」と語った。
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ディマイオ副首相はこうした事業契約の潜在的価値は最大200億ユーロになるかもしれないとの見方を示し、極めて必要としているイタリア経済の後押しになると主張した。
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今回の取引に関与したイタリア企業は、エネルギーのＥＮＩやガスパイプライン運営のスナム、エンジニアリングのアンサルド・エネルジアに銀行のインテーザ・サンパオロなど。トリエステとジェノバの港湾も中国交通建設との取り決めを結んだ。
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