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佐藤明男事務局長のとき・複数幹部が証言、県連は否定！
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統一選に影響と公表せず！
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茂木敏充経済再生担当相が会長を務める自民党栃木県支部連合会の会計で、領収書がないなど不適切な処理が見つかっていたことが3月21日、複数の県連幹部への取材で分かった。「統一地方選に影響が出る」と公表しないことにしていたという。
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複数の幹部によると、当時事務局長だった佐藤明男氏が2017年の衆院選で当選し、事務局長が交代したことなどから、会計担当の県議が15～17年の経理状況を調べた結果、領収書がないケースや、私的とみられる支出が多数見つかった。
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2017年衆院選で、比例北関東ブロックに自由民主党から単独31位で出馬し、初当選した
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複数の幹部によると、当時事務局長だった佐藤明男氏が2017年の衆院選で当選し、事務局長が交代したことなどから、会計担当の県議が15～17年の経理状況を調べた結果、領収書がないケースや、私的とみられる支出が多数見つかった。
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複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと証言。調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。一部の幹部は、不適切支出は2017年までの約2年半で約2000万円との報告を受けたとしている。
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複数の幹部によると、県連は18年4月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い15～17年の経理状況について調査。一部の県連役員は18年6月上旬、調査担当の県議から不適切支出があったと報告を受けたという
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政治団体の県連には、公金の政党交付金が毎年、2000万円前後入っている。
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調査対象となった15～17年の事務局長は、佐藤明男・現衆院議員（自民、比例北関東）が務めていた。取材に、県連は現事務局長名で「会計事務引き継ぎのため従前の会計を確認したことはあるが、法令にもとるような事実は把握していない。調査報告書を作成した事実も無く、政治資金は法令に従って適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答。再取材には「調査を行った事実はなく、その報告を役員に行ったこともない」としている。
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