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米・ベネズエラ国営石油会社に経済制裁！
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米財務省は2月28日、ベネズエラの国営石油会社PDVSAを経済制裁の対象に指定したと発表した。70億ドル（約7600億円）規模の資産が凍結される。トランプ政権は同国のマドゥロ政権を認めておらず、経済の柱である石油産業に打撃を与えてマドゥロ氏に大統領退陣を促す狙いだ。
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ムニューシン財務長官は同日の声明でマドゥロ政権について「ベネズエラの悲劇的な衰退の責任をとらせる」と非難した。一方で野党指導者のフアン・グアイド国会議長に対しては「民主主義の復活に向けて外交や経済的な手段を総動員して支援する」と強調した。
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財務省は制裁発動に合わせて米欧やカリブ諸国の企業に一定期間はDVSAとの取引を認める特例措置を講じると説明した。ベネズエラからの供給が急激に減れば原油価格の上昇につながり米経済にも悪影響が出る公算が大きいためだ。
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ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は28日の記者会見で、マドゥロ政権に駐ベネズエラの米外交官などの安全を確保するよう求めた。仮に危害を加えた場合には「重大な対応をする」と強く警告した。
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世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は3月8日、ベネズエラ政府に対し、過去の石油プロジェクトの国有化の補償金として、米石油大手コノコフィリップスに80億ドル（約8890億円）を支払うよう命じる裁定を下した。経済的に苦境にあるマドゥロ政権にさらなる逆風となりそうだ。
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ベネズエラ政府が補償金を支払わなければ、PDVSAの海外の製油所やタンカーを差し押さえられる可能性も（オランダ領キュラソー）出てきた。
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コノコフィリップスは2007年にベネズエラで行っていた事業を同国政府に国有化されたことを受け、提訴していた。このケースをめぐっては国際商業会議所（ICC）も2018年、ベネズエラ国営石油会社PDVSAに20億ドルの調停金を支払うよう命じている。
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今後、ベネズエラ政府が支払いを拒めば、PDVSAが海外に保有する製油所やタンカーが差し押さえられる可能性がある。
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また米司法省は同日、国際的な麻薬密売にかかわっている疑いがあるとして、ニューヨーク南部地区連邦地裁などがベネズエラのエルアイサミ副大統領を起訴したと発表した。米国政府はベネズエラ政府が外貨獲得のため、国ぐるみで麻薬密売を手掛けていると主張していた。
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