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16億ポンドの支援基金・約束！
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メイ英首相は3月4日、イングランド北部などの欧州連合（EU）離脱を支持する地方自治体を対象に、地方経済の底上げを目的とする16億ポンド（21億1000万ドル）の基金を立ち上げる計画を発表する見通し。
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英国のＥＵ離脱期日は今月末に迫っており、英議会では12日までにEUとの修正合意案の採決が行われる見通し。「町を一層強くするファンド」と呼ばれる同基金は、国民投票でEU離脱賛成が多数だった地域が選出した野党・労働党の議員から修正合意案への支持を取り付ける狙いがあるとみられている。
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英政府は、同基金は英国の繁栄を公平に分かち合うことができなかった地域を対象とし、雇用創出や人々の職業訓練、経済活性化に使われると説明。
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メイ首相は声明で「全国のコミュニティーがブレグジット（EU離脱）に賛成票を投じ、変化を求める意思を示した。これは良い方向での変化であるべきで、機会が拡大し、管理が強化されるべきだ」と指摘。
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「これらの町には輝かしい歴史と非常に大きな可能性があり、的確な支援があれば未来も輝かしいものとなる」とした。
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労働党の「影の財務相」であるマクドネル議員は、新たな基金は「ブレグジットのための賄賂」だと批判した。
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英政府によると、基金のうち10億ポンドは既に割り当てられており、イングランド北部の地方自治体が半分以上を受け取る。残る6億ポンドについては、全国の自治体から申請を受け付けるとした。
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何も驚く話ではない。日本だって沖縄の辺野古基地反対に対し、賛成の自治体には政府から直接一括交付金＝新交付金（一括交付金を補完するもの）とし、特措法に基づく一括交付金とは全くの別物だが、国が恣意的に配分できる予算としている。
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こういう現象は、世界中、共通の出来事だ。
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