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武建一委員長の趣味に使われ！
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幹部らが集めた金は大半が幹部の懐へ！
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連帯広報委員会の数ある発行文書の中に、「広域協組＋差別排外主義者による“関生支部つぶし”の策動。その背景と真因」と題する一文がある。その中に、「関生支部が長年の運動で築いてきた労使の枠組みや集団交渉を潰しに奔走しているのです」
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その最大も目的は、協同組合運営を正すための「６項目提言」の実行を求めてきた関生支部を黙らせること、そして、私たちが昨年（2017）12月12日の取り組みによって勝ち取った生コン輸送やセメント輸送運賃の引き上げ（労働者への還元も含まれる）などの成果をなきものにすることです。と書かれている。
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文章は続く、広域協組の執行部との約束として
業界再建のための
①環境整備基金（1ｍ3当たり100円）の拠出
②環境整備事業、労働福祉事業、労使間の紛争予防
③その他の「11.25協定」にかかる取り組み
これらを葬り去るため、これが今の闘い。関生支部と広域協組との争点である、とも書かれている。
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2010（H22）年7月2日から始まった139日間の長期ストライキも裏から見れば、1994年に武委員長が大阪広域生コン協同組合を立ち上げ、全てを牛耳るべくアウト工場を組合に加入させた目論見も、時間と共に理事はセメントメーカーに押さえられ、連帯が牛耳ることはできなかった。結果論として、従来通りの大手独占資本と対抗する連帯ユニオンとしての行動しかなく、価格を叩かれ生コンを納入しながら、一方ではセメントメーカーから値上げを押し付けられ、弱者の味方であるはずの連帯ユニオン看板も信用度の問題であった。
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広域協組設立であっても、連帯・武健一委員長は2008年12月4日に「阪神地区生コン協同組合（20社23工場）を設立し、生コン業者の一角を占める協同組合を指揮していた。他には、大阪兵庫にまたがる大阪レディミクスコンクリート協同組合（10社14工場・設立は08年11月）があり3組合の価格競争で業界は疲弊していたのは事実である。
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結果として、2015年4月23日、広域協組とレディミクス協組そして連帯系の阪神協組が合併することになった。以前から、メーカー直営生コン工場や輸送会社に対する労働争議を起こしながら、解決を図る或いは徹底して争議を続ける場合もある。
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そうしながらでも、連帯系の阪神地区生コン協同組合といえども、セメントは使う側だ。セメントメーカーとは硬軟織り交ぜ影響を拡大していく。どういう意味かと言うと、表で喧嘩しても、裏ではセメントメーカーの営業をしているということだ。
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阪神地区生コン協同組合が大阪広域協組と合併した後、構造改善として武委員長の工場は廃業資金（10億とも、、）を受け取り、合併前から約束していた労組員の福利厚生費として1ｍ3当たり100円を毎月広域協組から連帯に払うことを実行せよということで、2015年（H27）10月から支払いが始まった。
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しかし、武委員長は受け取った金（2年間で約8億円）を組合員の福利厚生には回さず、武委員長の趣味である相撲の尾上部屋、ソプラノ歌手、WEB発行費やコモンズ編集費、組合総研の会費、懇話会への賛助会費、労働学校アソシエへの会費、この当時の構成3組合への活動費などに使っている。連帯傘下の組合員から組合費を集めながら、組合員厚生費に使わず武委員長の趣味や沖縄辺野古の左翼運動費につぎ込んでいた。 この、使途違反が打ち切りの原因であったということだ。
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言ってみれば、2年間で厚生費として受け取っていた金の使い道は、幹部の一部が知っているだけで、労働組合員は蚊帳の外であった。
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冒頭出てきた「環境整備基金」なる言葉、どこかで記憶している人も多いだろう。京都生コン協組の久貝理事が実体のない「京都環境整備委員会」なるものを作り、近畿生コン（連帯により破産に追い込まれる）の労働債権（管財人と弁護士で解決済）と称して新たに労働債権を京都生コン協組が加盟社理事の決済を得たかは未確認だが、6000万円を負担した（過去の本誌記事、武委員長へい幾ら渡ったのかは分からない）ことは、本来負担すべきでない労働債権を、京都協組に負担させること自体違反であり、久貝理事が請求・受領するという手口は連帯がやったことと同じである。
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こういうことは、連帯本部が実行していることを、各出先の協同組合や地区連帯の幹部が別法人で集金している。湯川副委員長の建英、久貝理事の京都環境整備委員会、同じくグラシアであり、朝夷の京宝でる。集金した金のいくらかは上納されているだろうが、実態は不明だ。滋賀県警が一連の逮捕を敢行して以来、集金業務は止まっているようだ。
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つづく
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