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全ての通信・政府が管理するルーティングポイントを通る方式に！
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ロシアではサイバー攻撃に備え、インターネット通信を政府統制下に切り替え、通信範囲を国内限定にすることを可能とするためのインターネット切り離し実験を行うことを検討しているという。
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2月11日付英国『BBC』は「ロシアがインターネットの切り離しを検討」との見出しで以下のように報道している。
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ロシアがサイバー攻撃に備え、インターネットの切り離し実験を検討している。実験では、ロシア国内の個人や企業間のデータ通信が国内に限られることになる。実験は4月1日以前に行われる予定だが、日付はまだ未決定。 昨年、DNSという独自のアドレスシステムを構築し、ネットを国内だけで稼動させるようにする技術改革法案「デジタル経済国家プログラム」が提出された。ロシアのサイバー攻撃やネット介入によりNATO諸国からの批判を受けており、制裁に警戒を強めている。
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ロシアでは12の団体がDNSのルートサーバーを監視しており、全て海外にある。しかし、既にコアアドレスのコピーはロシア国内にあり、制裁発動時にはネットを切っても問題ないようである。実験ではデータを政府系のルーディングポイントに送り、フィルタリングを行うことでデータが国外に行かないようにする。
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最終的にロシア政府は全ての国内通信がこれらのルーティングポイントを通るようにしたいと考えている。中国に見られるような、大規模な検閲システム構想である。
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地元メディアは、ロシアのISPは法案の目的を検証するものだが、その方法については賛否があると報道。実験はロシアのネット通信を大きく分断するとしている。
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同日付英国『テレグラフ』は「ロシアが保護政策でインターネットを世界から切断へ」との見出しで以下のように報道している。
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ロシア政府の情報フローへの統制が強まる中、ロシアのプロバイダーがインターネットを世界から切断する計画が浮上した。米政府からアクセス禁止措置を受けた「カスペルスキーラボ」率いる大手企業と国営通信会社からなるグループは、4月1日までにロシアのインターネットを切断する予定。この日はネット通信を国内に限定する法案の修正期限となっている。
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ロシアのハッキングに対する海外からの批判を受け、ロシア政府は制裁としてのサイバー攻撃を懸念しており、ロシアのインターネットの独立性を保つ対策を進めている。
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法案は、通信会社に対し、全ての通信を政府が管理するルーティングポイントを通るようリダイレクトできるようのするもの。一方専門家は、このような統制が出来ても、そのコストが莫大になる上、通信機能の大切断につながりかねないとの懸念を示している。
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人権団体（Agora）は最新報告書で、この法案は“インターネットの自由への深刻な脅威”であるとしているが、大臣やプーチン大統領のインターネット顧問は、当法案を支持している。同大統領はインターネットを“CIAのプロジェクト”と嘗て呼んでいたことでも有名である。
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