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革命40年で記念式典・国威発揚！
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覇権争いがイスラエルとも対立！
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スンニ派のサウジなどと覇権争い！
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イスラム聖職者による政教一致の支配体制が樹立された1979年のイラン革命から40年となるのに合わせ、イラン各地で2月11日、記念式典が開かれた。米国との対立が深まり経済低迷で社会に閉塞感が漂う中、式典では「米国に死を」のスローガンが叫ばれ、国威発揚が図られた。
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ロウハニ大統領は首都テヘランで演説し、核合意を離脱した米国の制裁を念頭に「国民生活にいくつかの問題が起きているが、われわれは負けない。団結して困難を克服する」と強調。米欧が懸念を表明するミサイル開発も引き続き進める考えを表明した。
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イスラム教シーア派の大国イランは1979年のイスラム革命の後、中東イスラム諸国への「革命の輸出」を掲げ、少数派として抑圧に苦しむシーア派の支援と決起を訴えた。今やその影響力は内戦下のシリアやイエメン、レバノンなどに浸透。イランの覇権拡大を警戒するスンニ派の盟主サウジアラビアや、イランを敵視するイスラエルとの対立激化が中東混迷の要因の一つとなっている。
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スンニ派だった隣国イラクのフセイン大統領（当時）は革命翌年の80年、イランの脅威に対抗して奇襲を仕掛け、両国は88年まで不毛の戦争を続けた。フセイン政権崩壊後、イラクではシーア派主導の政権が誕生。両国は政治、経済で結び付きを深め、イラクは今ではイランの主要な輸出相手国となった。
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イランは、イラクやシリアを経て地中海に面するレバノンへと通じるシーア派の影響力の濃い「シーア派の弧」の強化を重視する。このため 、シリア内戦に介入し、アサド政権を軍事面で支援。政権が内戦での優位を固めた結果、イランの存在感は格段に増した。またレバノンでは、米国が「テロ組織」に指定するシーア派組織ヒズボラの後ろ盾として影響力を強めている。
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こうした現状にイスラエルやサウジは危機感を募らせる。イスラエルはシリア領内のイラン拠点を繰り返し空爆、イランの排除に躍起だ。サウジの実力者ムハンマド皇太子は、イラン最高指導者ハメネイ師を「中東における新たなヒトラーだ」と非難。サウジの隣国イエメンで、イランが支援するシーア派系武装組織フーシ派の掃討を画策しているものの、戦闘が泥沼化し人道危機を招いている。
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さらに、イランが国際社会の非難を無視して弾道ミサイル開発を継続していることも批判の的だ。欧州連合（ＥＵ）は2月4日の声明で、イランが軍事、財政支援を通じて中東の緊張激化に関与していると懸念を表明。特に、ミサイルの射程延伸と精度強化の推進が「不信を深め、地域の不安定化を招いている」と指摘している。
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