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大阪兵庫生コン経営者会は機能不全！
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何社残っているのか！
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2018年4月2日、全港湾大阪支部・連帯労組関生支部・近畿圧送労組で構成される関西生コン関連労働組合連合会（武建一議長）の2018年春闘での４つの課題(１.賃金の大幅行き上げ ２.人員補充・労働条件の改善３.昨12月ストによるミキサー車～バラ車運賃引き上げの約束を実行させる)。中小企業労働者の賃上げ原資は、大企業と闘う事によって労働者に還元させる。今年の春闘もこの観点で闘うとしワイワイ騒いだが、滋賀県警により同年7月から連続して連帯幹部や傘下の協同組合幹部が逮捕されるに及び2019年の春闘はどうするのだろうかと人ごとながら心配する。
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18春闘妥結では、正社員1万円、日々雇用労働者（日額）500円の賃上げを勝ち取り、非正規労働者の正規化や下請け輸送の運賃値上げも具体化し、平和と民主主義を擁護する要求などもについても合意に至ったと宣伝していた。
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3月29日、関西生コン関連労働組合連合会（以下、労組連合会＝全港湾大阪支部・近圧労組・連帯労組関生支部）と大阪兵庫生コン経営者会との18春闘第４回集団交渉が開かれ、経営側は最終有額回答を示し、労働側が合意しました。とあるが、生コン関連業者が加入する大阪兵庫生コン経営者会の加入オーナーが歯抜けのように脱会している中、連帯が頼みとする経営者会が機能しなくなり、要求ばかりする連帯労組の幹部が逮捕され交渉機能がストップしている現在、要求も回答もできなくなる状態で有ることは事実だろう。
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経営者会に何社残っているのだろうか、大阪第3ビルから退去するという話も伝わってくる。原因は加入社の少なくなり家賃負担が重荷となってきたのであろう。
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要するに、連帯が主導してきた生コン業界の圧力組織が、警察当局より非合法組織と同等に扱われ中枢部が業務妨害や恐喝未遂或いは恐喝で逮捕されたことは、建設業界自身「違法団体と付き合う必要性」があるのだろうか。
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建設業界は、暴対法により非合法組織との接触すら指名停止基準に抵触する。ならば、これだけ事件を起こし、上納金に相当する賦課金を傘下の協同組合に課し年間数億円もの金を集める連帯系団体に対し、建設業界は連体系に属する企業に対し、建設業界と建設業者は加盟団体から脱会しないのなら「企業ガバナンスから見て、非合法組織との縁が切れない間は取引をしない」とすべきだし、建設会社資材・購買部は取引している生コン商社に対し、コンプライアンス上非合法と縁の切れない生コン企業に発注するなと宣言すべきだ。
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連帯の幹部や傘下協同組合経営者や幹部に実刑判決がおりたとき、スーパーゼネコンや中堅ゼネコン、ナスダック上場の地場ゼネコンの株主が、企業を相手に株主訴訟が起こされる羽目になったら、また無駄な時間と弁護士費用がかかることになる。
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世の中は、人手不足と言われ建設業界も部分的には人で不足ではあるが、生コン業界は何時でも人手不足ではない。運送の運転手が不足する事があり、臨時で雇用するその人間が「連帯の人間であるか否かで争議が始まる」のが常だ。この人手（運転手）不足にどう対応するのかがこれからの課題だろう。
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最近、愛知・三重で予想だにしない出来事が起き上がっている。人手不足につけ込んだ、新手の裁判が発生し始めている。改めて、記事でお知らせする。
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