アクセスカウンター
   2019.02.05.
   北方領土:露は極東の要に・戦略的要塞!
   .
ロシアは極東の基地化を狙う!
.
ツンドラが溶けたら領土は半分に!
.
.
 ロシアは世界最大の国土を持つ国である。その面積は1710万㎡。イワン雷帝の時代(1533~1584)にはロシアのコサックたちがシベリアと極東の征服に向け、東進した。現ロシアの領土の77%が東部であることでもわかる。1645年にはロシアは太平洋沿岸にまで達したが、極東は広大な寒冷の地で住民も少ない。欧州の一員であったモスクワ公国は周辺部の公国を制圧しできた国。西や南はトルコがあり、ポーランドがあり南進しても戦争にななるだけ。人口は1億4600万人。中国は約960万㎡に14億人が住んでいる。
.
 北部海岸地帯はツンドラ、東ヨーロッパと西シベリア平原南部はステップに覆われ、黒土地帯では穀作が行われる。その南は半砂漠地帯を経てカスピ海、カフカス(コーカサス)山脈、アルタイ山脈に至る。
.
 ロシア連邦は、北ユーラシアの4分の3にあたる広大な地域で、永久凍土地帯がかなりの面積を占める。
.
 ロシア軍の兵力数は地上軍(陸軍)30万5000、海軍15万4000、空軍16万7000、その他内務省軍、国境警備軍など総兵力95万6000。
.
 ケンブリッジ大学の科学者たちは、地球温暖化の世界への経済的影響に関する研究を発表した。最も影響を受ける国はロシア。国土の三分の二が永久凍土に覆われている。主に影響を受けている東シベリア及びトランスバイカル、及びマガダン、アナディリ、ノリリスク、イガルカ、ナディム、ボルクタなどは、都市として消滅する可能性がある。
.
 研究者によると、永久凍土の融解は 2020年に完全な消失の分岐点が訪れる可能性があるという。しかし、すでにロシアの北東部では永久凍土は崩壊しており、道路などが侵食されている。
.
 専門家たちは、永久凍土の大幅な融解がすでにロシアの北部と北東部で起きていることを確認しており、 69%が永久凍土で覆われているが、過去数十年にわたって、永久凍土は平均で深さ1m程度劣化しており、場所によっては、さらに深くまで永久凍土は消失している。
.
 ロシアの緊急事態予測監視の責任者によれば、ロシアの永久凍土は次の 25年間で 10%から 18%縮小する可能性があり、今世紀の半ばには、 30%以上縮小している可能性があるという。 そうした時には、特に永久凍土の上に築かれた道路や鉄道が壊滅的な状態となる可能性を警告する。
.
 永久凍土の融解は、ロシア住民の健康を脅かす可能性があるという。生態学者によると、 4~5千年の永久凍土に保存されている異なる有機残基は人々に大きな危険をもたらす。また、メタンなどの温室効果ガスを放出し、すでに薄くなっている地球のオゾン層をさらに減少させるという。
.
.
 安倍晋三首相は2月1日まで3日間にわたって行われた衆参両院本会議での各党代表質問で、北方領土問題を含む日露平和条約締結の交渉方針を明かさなかった。北方領土に関する政府見解だった「日本固有の領土」などの表現も避けた。日本の立場を発信してロシアが態度を硬化させることを避ける狙いとみられるが、野党は「国民への説明が果たされていない」として、政府への追及を強める方針だ。
.
 首相は「北方領土は我が国が主権を有する島々だ。この立場に変わりはない」と語ったものの、4島のうち何島の返還を求めるかなどの方針は「交渉以外の場で言うと、交渉に悪影響を与える」とかわした。
.
 代表質問では、歴史認識でも後退したかのような答弁が目立った。1月30日の衆院本会議では、立憲の枝野幸男代表が「北方領土は『日本固有の領土』か」とただしたが、首相は「我が国が主権を有する」と繰り返すだけ。翌31日に「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表 が「ロシアによる不法占拠との立場に変わりはないか。昨日はぼそぼそ言って聞こえなかった」と追及しても、答弁内容は同じだった。
.
 日本政府は歯舞群島と色丹島の2島返還に国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島プラスアルファ」での決着を図る。これに対し、国民民主幹部は「4島返還からの転換や、歴史認識での後退があれば国益を損なう」とけん制。野党は夏の参院選や可能性がささやかれる衆参同日選もにらみ、北方領土問題を今国会の争点の一つにしたい考えだ。
.
.
 日本の中でワイワイ、ガヤガヤ騒いでみても、ロシアが何をしようとしているのか、温暖化によるロシア国土の消滅がどうなるのかにより、ロシアの国民の態度も変わってくる。北方4島に軍事基地が整備され部隊が整備されてくると、移住するロシア人も多くなる。人口移動が増加すると経済活動も活発になる。ロシアにとって、ますます、北方4島は重要な島となる。
.
 プーチンが何を考えているのか、国民の動きを見ながら平和条約と2島返還を考えるなら、いまのロシアは返還をしないという方針で進んでいるのだろう。
.