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日本は1.1％に引き上げ！
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国際通貨基金（IMF）は1月21日、最新の世界経済見通しを発表し、2019年の世界の成長率予測を3.5％とし、昨年10月時から0.2ポイント引き下げた。欧州や一部新興国の経済の低迷などが要因であるが、3年ぶりの低水準となる。IMFは、貿易問題をめぐる緊張があらためて高まれば、さらに減速する可能性があると警告している。
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多くのメディアが報じたIMFの世界経済見通しは、19年の世界の成長率予測を3.5％とし、2018年10月時の3.7％から下方修正した。20年には3.6％に上昇すると見ているが、これも3カ月前から0.1ポイント引き下げた。
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世界の成長率予測の下方修正は、過去3カ月で2回目となる。IMFは、世界の経済成長に対するリスクは下振れ方向に傾斜しているとして、見通しに既に織り込まれている以上の貿易摩擦の激化が、主要なリスク要因と指摘した。また英国の合意なき欧州連合（EU）離脱や、中国の予想以上に急激な成長の鈍化の可能性を挙げて、これらが金融市場に一段と混乱をもたらしかねないと警戒している。
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地域別に見ると、米国については、19年は2.5%、20年は1.8%と従来の予測を据え置いた。国内需要の堅調さが継続するが、減税効果が弱まり、金利上昇の影響が景気に表れて20年は減速すると予測した。
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欧州（ユーロ圏）全体の成長率は、ドイツやイタリア、フランスなどの経済の弱さから、19年は1.6%と3カ月前から0.3ポイント下方修正した。20年は1.7%と予測している。英国の19～20年の成長率は、秩序あるEU離脱という前提を置いた不確実性のある見通しとして、約1.5%と予測した。
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中国の成長率見通しは、19年、20年ともに6.2%に据え置いた。貿易摩擦が続けば、景気刺激策を取ったとしても、経済活動が予測に届かない可能性があるとしている。
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日本については、10月の消費税増税に伴う政府の景気対策が成長を加速させるとして、19年の成長率見通しを1.1％、20年も0.5%と0.2ポイントずつ引き上げている。
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IMFは、世界経済の成長の勢いがピークに達し、見通しに対するリスクが高まっているため、各国の政策立案者らは、さらなる減速を防ぐ政策に集中すべきと主張する。有害な障壁を高め、既に鈍化している世界経済を不安定化したりせず、貿易上の意見の不一致や政策の不安定さを、協力的かつ迅速に解決することを共に優先すべきであると指摘した。
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