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鉄筋造り石炭ボイラー基礎！
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レンガ造りの階段！
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また工事費が増加・今後いくら膨張するの！
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京都市は1月21日、市役所の新庁舎整備事業で地中から多くの障害物が見つかったため、本庁舎の完成時期が7～9カ月遅れ、2021年6～8月となる見通しを市議会委員会で明らかにした。市役所前広場の利用再開時期も同様に延びる。
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地下通路整備などを含む総事業費は、現時点の見込み額約350億円から最大約9億円膨らむとしている。
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市によると、本庁舎の工事で、図面上は鉄筋コンクリート造りのはずの階段が実際はレンガ造りとなっていることや、1917（大正6）年に完成した2代目庁舎の基礎部分が残っていることなどが約1年前から順次、判明した。
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市は基礎部分の撤去や階段の新設などを着工しているため、本庁舎の完成が2020年11月から最長で9カ月遅れる。一時的に本庁舎の機能を移す北庁舎の工事も遅れ、完成は23年秋から24年春～夏に延びるという。
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市庁舎管理課は「古い庁舎は図面がない上、事前調査でも障害物の存在は分からなかった。可能な限り工期の短縮に努めたい」としている。
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市役所の再整備を巡っては、2018年2月にも騒音や振動などの影響が想定以上に大きいことなどを理由に、北庁舎の完成を1年延期している。その際は本体工事費だけを見直した。
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2018年2月の記事
＜工費膨らむ 見通し甘さ指摘も＞
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新庁舎の整備事業が進む京都市役所。近代建築を保存・活用するための工事で騒音や振動の苦情が出て、工法の変更などを迫られた（京都市中京区） 京都市は2018年2月5日、整備事業が進む新庁舎の完成時期が当初予定より1年遅れ、2013年秋になるとの見通しを明らかにした。昭和初期の建築様式を伝える本庁舎を保存・活用するための工事で想定以上の振動や騒音が起き、工法を見直すためで、約3億円の追加経費も発生する。相次ぐ総工費の引き上げに、市議会からは市の見通しの甘さを指摘する声が出ている。
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新庁舎整備事業では、老朽化が著しい中京区の現庁舎と周辺で本庁舎を保存・改修するとともに、西・北庁舎を建て替えて分庁舎を新設する。22年度に耐震機能を備えた新庁舎が完成する予定だった。
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だが、2017年6月、庁舎内で業務を続けながら段階的に施工する「居ながら工事」を始めたところ、市民や市職員から振動や騒音への苦情が相次いだ。開庁時間内の工事を減らし、夜間・休日を増やして対応したが、現在の工法では完成が2年半以上遅れる見通しとなったため、工法の見直しを決めた。
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「居ながら工事」を途中でやめ、本庁舎の部局や市議会などを北庁舎に仮移転させ、本庁舎を集中的に工事する方法に切り替える。この結果、北庁舎の工事がずれ込み、完成が遅れる。合わせて仮移転による改修費などがかさむ。
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市は13年3月に策定した基本構想で効率的な工法とみて「居ながら工事」を採用し、総工費を214億円と見積もったが、15年7月にまとまった基本設計では301億円に。16年9月にはさらに人件費や資材費が膨らんで20億円近く上振れし、現在の総工費は320億円に達していた。
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市は5日の市議会総務消防委員会で、工法の変更を報告した。各会派の市議からは「騒音や振動は見込み違いでしかない」「財政難の折、3億円の追加コストは重すぎる」と反省を求め、見積もりの甘さを問いただした。
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市庁舎の最も古い建物は、1927年築の本庁舎。建築家の武田五一が監修したことで知られる。
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