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清水建設と大林組・経団連活動を自粛！
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清水建設は1月18日、国土交通省から建設業法に基づく120日間の営業停止処分を受けたと発表した。ゼネコン大手によるリニア中央新幹線工事の入札談合事件で有罪判決が確定したことに伴う措置。清水建設、大林組の両社は処分を受け、再発防止に向けて信頼回復に努めるとのコメントを出した。
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営業停止期間は2月2日から6月1日まで。この間、民間鉄道会社や電力会社などの土木工事の入札に参加したり、随意契約を結んだりすることはできない。
ただ、両社とも国や地方自治体など公共団体の建築・土木工事、民間の建築工 事が受注の大部分を占める。営業停止による2019年3月期業績見通しへの影響は少ないとみている。
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リニア中央新幹線の入札談合を巡っては大林組、清水建設、鹿島、大成建設の大手ゼネコン4社が起訴された。大林組と清水建設は検察の起訴事実を認め、昨年10月に東京地裁でそれぞれ罰金2億円、1億8千万円の有罪判決を受け確定した。一方の鹿島と大成建設は否認し裁判で争う方針を示しており、近く初公判が開かれる見通しだ。
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経団連は18日、大林組と清水建設が2月2日から6月1日まで経団連の活動を自粛すると発表した。ゼネコン大手によるリニア中央新幹線工事の入札談合事件で有罪判決が確定し、両社が国土交通省から建設業法に基づいて同期間中の営業停止処分を受けたため。両社から経団連に自粛を申し入れ、経団連が了承した。
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2018年10月22日に独禁法違反に問われていた清水・大林の二社に東京地裁は、清水建設に罰金・1億8千万円、大林組に罰金2億円を言い渡した。清水建設は「受注調整に関与した時期は他の3社に比べて遅い」と述べ、罰金額に差をつけた。
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大成建設と鹿島の法人2社と、2社の元幹部2人の初公判は2月14日に開かれる予定。
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指名停止は2018年3月から4ヶ月間、国交省などが発注する工事の指名停止処分を受けていた。
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