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日本の政治家なら韓国に抗議すべきだ！
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韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題について、枝野幸男代表率いる野党第一党・立憲民主党の反応がどうも鈍い。党の公式ツイッターは2018年12月20日の発生以来、沈黙を続けている。野党は「政権批判」だけをしていればいいのか。レーダー照射問題を重視している国民民主党の玉木雄一郎代表が激白した。
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「日本の政治家なら（与野党関係なく）当然、韓国政府に強く抗議すべきことだ。黙っているなんて、絶対に許されない」
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玉木氏は怒りを込めて、こう語った。
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隣国の暴挙を受けて、玉木氏は発生翌々日（12月22日）、《レーダー照射は『敵』に対して行う行為であり今回の韓国艦の行為は許されざる行為。韓国がなすべきは変な言い訳ではなく明確な謝罪と関係者の処分だ》とツイッターで発信した。極めて真っ当な主張だ。
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一方、立憲民主党の枝野氏には、明確な発言が確認できない。党の公式ツイッターも「沖縄・辺野古埋め立て問題」や「勤労統計の不適切調査問題」については発信を繰り返しているが、1月16日朝時点で、レーダー照射問題への言及は見当たらない。
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こうしたなか、韓国の暴走は続いている。
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韓国側はレーダー照射を否定しただけでなく、責任転嫁して「日本が謝罪しろ！」と逆ギレしている。問題解決のため、レーダーの電波情報を提供し合おうという日本側の提案も拒否した。
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玉木氏は、韓国の態度について「東アジアの平和と安全のためには、日米韓の３カ国がしっかりと連携し、北朝鮮の『核・ミサイル』問題に対峙（たいじ）しなければならない。韓国がこの連携から外れることは、危機を増大させかねない大問題だ。たとえ不測の事態が発生しても、現場で早期に解決するのが友好国。その義務を怠って大きな政治問題にした韓国に、今回の問題についての責任がある」と断言した。
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野党各党は今後、現実的な外交・安全保障政策を志向する「責任政党」と、反対のための反対に終始する「万年野党」に分かれていくのか。
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夕刊フジ・ZAKZAK掲載より
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最近の沖縄県・玉城知事も中国が尖閣の領海侵犯をしても無言だが、辺野古に関しては即反応を示す。反安倍を唱えると有権者、国民が無条件賛同すると錯覚をしていないか。
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