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自民党内の衝撃予測！
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改元の年を迎えた日本の政界の焦点は「7月21日投開票」の日程が濃厚な参院選だが、この選挙で自民党を中心とする改憲政党が3分の2を維持できるかどうかで、安倍政権の今後が決まると言っても良い。
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安倍晋三首相が任期中に「憲法改正」の公約を実現させるためには絶対に負けられない戦いだ。
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現在の参院の会派勢力は自公で151議席、改憲を掲げる日本維新の会と希望の党を加えると165議席で3分の2（162議席）を超えている。そのうち88議席が
改選を迎える。
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今年の参院選は定数3増となるため、他の3党が前回並みの議席とすれば、改憲4党で3分の2を維持するには自民党が「最低66議席」を獲らなくてはならない。だが、自民党選対本部関係者は、「議席の大幅減は避けられそうにない」と厳しい見方だ。
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「いま全国の情勢調査中だが、重点選挙区となる東北６県を見ると保守が強い青森を含めて劣勢、とくに被災地の宮城や福島は相当厳しい。大勝した6年前の参院選は1人区29勝2敗で65議席を獲得したが、そんな議席はとても無理。50議席台前半がやっとの情勢だ」
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選挙予測に定評がある政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう指摘する。
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「自民党選対が危機感を募らせるのは当然です。私の情勢分析でも、自民党は東北6県をはじめ、新潟、長野、山梨、三重、滋賀、愛媛、大分、沖縄などでも苦戦が予想され、32の1人区で18勝14敗、選挙区と比例代表合わせると50議席割れが見えている。参院選までにもっと支持率が下がるケースでは1人区で自民15勝17敗と負け越し。複数区でも候補者2人を擁立した大阪で共倒れの可能性もあり得る」
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そうなれば安倍政権は参院で3分の2を失うばかりか、前回参院選で27年ぶりに回復した自民党単独過半数も大きく割り込む。まさに「亥年政変」の流れだ。
※週刊ポスト2019年1月11日号より
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現職2人が1議席を争う長野選挙区では、国民公認の羽田雄一郎元国土交通大臣が、吉田博美・参議院自民党幹事長（未公認）をかわすのではないか、との予想が載っています。
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週刊現代は、自民党の議席を、18議席減って、108議席と予測し、3年弱ぶりの過半数割れ。公明党の議席は2増の27議席となります。自公では135議席で過半数を12上回りますので、さらに自民側から見て悲観的シナリオとなっても、自公過半数は確保。
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予想通りならば、立憲の議席占有率は衆12％、参16％になる。6増0減法により、自民党内で、4つの県連で、2人を2つの合区から当選させ、比例の特定枠で2人を上位当選させようともくろんでいますが、この、自民党内の立法事実は成功し、4県連とも参議院に代表を送れそうだ。
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比例では、国民民主党は4席で変わらずとの予想で、3産別と1団体が当選するということだろう。
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旧民主党系の無所属会派が立憲に合流したが、参院選でどこまで貢献できるか未知数だ。
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