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結論は各企業の腹構えひとつ！
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連帯が労組を中心とし関生支部傘下に各県の生コン協同組合あり非合法活動を労働組合運動と標榜し「中小零細生コン関連業者」に日々雇用を送り込み、ある日突然待遇改善を申し立て労使紛争に持ち込むという手法に持ち込む。企業内に一人労込を打ち立て、企業が改善に応じない場合「地労委に仲裁を申し立て、最後は裁判に発展させる」という手法を数多く繰り返してきた。
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ターゲットにされた企業はたまったものではない。地労委に対する提出文書をはじめ呼出し聴取など煩雑この上ない。地労委の委員は労働局の職員ではない。どこまでが善意で、何処までが悪意なのか、労働者側に立っての最低である以上、連帯労組・関生支部が申し立ての背後と見えても、その中身を見ないのが地労委である。
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同一地区で、同じ内容の申し立てが数多く出されても、申し立てたのは個人であると見ての地労委の判断だろうが、首をかしげたくなる。
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労働運動が何をやっても許されるという歪な考えの延長上に、今回の滋賀県警が逮捕した「恐喝未遂事件」や「威力業務妨害事件」がつながる。
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一連の逮捕で、従来のような「ポンプ車が現場で生コン打ち込み」をしているとき、道路使用許可はどうした、「外構工事で道路上に生コン車を止め、ネコ車で生コンを運ぶ作業」でも道交法違反だ、許可をもらうまで現場を止めろ。などという威圧行為は、無くなったようだ。
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武建一委員長、西山直洋執行委員、湯川裕司副委員長、七牟禮、城野、松尾など中枢幹部が逮捕されたことが影響されている。今後、大阪府警、京都府警も逮捕を予定しているようで、指揮系統の責任者がいないことと、何をどうするかの会議も人材不足のため、全体が沈滞している。
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最近、耳にする言葉は、「連帯は衰退し消えてゆくのだろうか」、「連帯の復活はどうなるのだろうか」、「それぞれの地域の連帯系の企業内ユニオンも消えるだろうか」、「復活はないか」など連帯系も非連帯も「何をどうすべきか」見定められないのが現状だろう。
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企業内ユニオンは、仕事もしない労組員に給与を払う事を止めれば済むこと」なのだが、新興宗教の信者のように、連帯脱退するとか、オルグ活動要員に給与を払うという事に舵を切れない企業も多い。武委員長や湯川副委員長、西山執行委員が裁判で執行猶予が付き戻ってきたらと考えるからであろう。
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答えは簡単。武委員長以下長期実刑の判決がおりたら物事は決まる。ただ気を付けなければならないのは、組織と言うものは「分裂し拡大してゆくという事だ。民進党が分裂し、いまでは3つになっている。しかし、勢力は小さくなっている。勢力争いが原因だ。
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連帯も、同じ道が待っているのだろう。が、最後は企業の腹構えと対応次第だ。
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