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アジア諸国とは同盟関係にある！
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「マティス米国防長官辞任」、軍事専門家の多くはジェームス・マティス米国防長官の辞任発表について、最も動揺しているのは南シナ海周辺国であるとコメントしている。そうした中国との軋轢状況下、かつての大英帝国の勢いを彷彿させるように、英国国防相がアジアにおいてかつて英国影響下にあった南シナ海周辺国を支援すべく、新たに英国海外基地を設営する考えを披露した。
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1月4日付『CNNニュース』で、「英国海外軍事基地を南シナ海に設営するとの計画は全くあり得ない話ではない」
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英国のギャビン・ウィリアムソン国防相は12月30日、英国『ザ・テレグラフ』紙のインタビューで、英国のEU離脱後において、英国軍がかつてのように世界における存在感を高める必要があると強調した。
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国防相は、この一環で、東南アジアとカリブ海にそれぞれ新たに海軍基地を設営する計画があることを明らかにした。
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反対派からは早速、意図が不明確であるし、更に、資金はどう手当てするのかとの批判の声が上がった。
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しかし、軍関係筋によると、以下の背景により、東南アジアにおける新たな軍事基地設営は意義があると分析する。
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① 20世紀前半、英国の植民地だったシンガポール、及び保護領だったブルネイとは、依然有事の際の軍事的支援をする関係が続いており、英国海軍の寄港先となっている。
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② 1970年代に、英国がアジア圏から駐留軍を引き上げる際、シンガポール・豪州・ニュージーランド・マレーシアとの間で1971年、「5ヵ国防衛協定」を締結している。
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米メディア『ザ・ディプロマット』によると、東南アジア地域における最も古い防衛協定であるという。この協定の下、2018年10月にもシンガポール沖で 、南シナ海安全保障維持の観点から、3週間にわたり5ヵ国共同実戦訓練が実施されている。
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③ Brexit後の経済展開を睨み、英国製武器等装備品の輸出振興のため、シンガポールやブルネイに海軍基地を設営することによって、“ショールーム”として有効活用できる。
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因みに、ストックホルム国際平和研究所によると、2013～2017年において、英国は世界で6番目の武器輸出国であるという。
なお、英国防省によれば、2017年の武器等装備品の輸出高は113億ドル（約1兆2,200億円）に上り、英国全輸出高の僅か2.6%とは言え、賃金高及び雇用安定から優良製造業であるとする。
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④ 更に、英国第一の同盟国である米国からも、中国による南シナ海の一方的な制海権拡大を阻止する上で、英国による新軍事基地設営は評価されよう。
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なお、英国軍はこれまで、アジア含めた公海での国際法に則った対応が重要だとの方針の下、米国海軍に倣って、何度か南シナ海において、中国による軍事拠点化を牽制するため監視航行を実施している。
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ただ、その度に中国国防部や外交部（省に相当）からは、域外国は中国主権問題について余計な口を挟まないよう、また、中英関係を損なわないためにも、“一方の肩を持つ”ことは止めるよう、警告が発せられている。
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