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習近平の言葉は軍部の言葉！
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開戦なら米国に勝てると！
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トランプ米大統領は2018年12月31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。2019年3月1日に期限を迎える米中貿易協議も見据え、政権と議会が一体となって、中国に圧力をかける狙いがある。
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新法は議会の対中強硬派が主導し、18年4月に上院に提出された。12月上旬の上院での法案採決では野党・民主党を含む全ての議員が賛成した。中国の安保・経済面での台頭に対する米議会の危機感を象徴する法律といえる。
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新法は中国の軍事面での影響力拡大をけん制した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海のほか、東シナ海で航行や飛行の自由を維持する作戦を定期的に実施する。東南アジア諸国の海洋警備や軍事訓練などに今後5年間で最大15億ドル（約1650億円）を投じる。
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東南アジア諸国連合（ASEAN）が中国と共同で策定する南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」を通じ、ASEANによる海洋権益の維持を支援すると明記。ASEAN支援を明確にして、中国主導の規範づくりにクギを刺した。
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ルールに基づく経済秩序を目指す「インド太平洋戦略」の推進も盛り込んだ。人権尊重や国際的な法規範の重視を改めて打ち出し、広域経済圏構想「一帯一路」を進める中国に対抗する姿勢を示した。
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国・地域別では台湾との協力を強める。脅威がさらに高まりかねない中国に対抗するため、防衛装備品の定期的な売却を進める。米政府高官の台湾訪問の推進も盛り込んだ。米国では18年3月に高官交流の推進を明記した台湾旅行法が成立している。インドについても「防衛装備品の売却や技術協力を最も親しい同盟国と同じ水準に引き上げる」と強調した。
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新法は議会にとって、トランプ大統領が中国に対して安易な妥協をしないようクギを刺す意図もある。トランプ氏は現時点で中国に強硬姿勢を示しているが、シリアからの米軍撤退を突然表明するなど一貫性に乏しい政策決定が目立つ。法律を成立させれば政権の政策決定を縛ることができる。これまでも議会は対ロシア制裁強化法を成立させ、対ロ接近を探るトランプ氏をけん制したことがあった。
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新法は超党派の賛成を得ており、仮にトランプ氏が拒否権を発動しても、議会が再可決し法律が成立する状況になっていた。
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台湾の蔡英文総統は1月2日に総統府で談話を発表し、「利益で誘導するやり方で、台湾の技術や資金、人材を中国に引き込む経済の統一作戦に反対する」と強調した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が同日の演説で、台湾側への経済的メリットを強調する形で中台統一を促進する方針を打ち出したことに反発した。
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習氏は演説で、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」原則を基礎として中台交流を推進し、高度な自治を保障する「一国二制度」を用いて平和統一を実現する方針を強調した。蔡氏は「一つの中国」原則を受け入れないとし、「一国二制度」を拒否することも「台湾のコンセンサスだ」と述べた。
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台湾では昨年11月、2020年の総統選の行方を占う統一地方選が行われ、台湾独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）が大敗。対中融和路線の最大野党・国民党が大勝した。国民党は中台当局が「一つの中国」原則を認め合ったなどとする「92年コンセンサス」を用いて中台交流を進める方針だ。
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習氏は演説で台湾側に対し、統一に向けた政治交渉を進めるよう呼び掛けた。蔡氏は「両岸（中台）の政治交渉は政府間が前提であり、人々の監督を受けなければならない」とし、国民党が頭越しで中国側と交渉することへの警戒をにじませた。また「地方選の結果は一般の人々が主権を放棄したことを意味しない」と強調した。
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中国はこれまでも武力行使に言及してきたが、台湾への武器輸出推進を明記した「アジア再保証推進法」を成立させた米国に対して、改めて強硬姿勢を示した。「台湾は中国の一部であり、いかなる勢力も変えることはできない」とも主張。台湾問題で中国への揺さぶりを続けるトランプ米政権に対して、名指しを避けつつ介入しないよう求めた。
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一方で「（台湾の同胞と）手を携えて平和統一の目標を実現する」と述べ、基本方針は平和的解決だと改めて明言。「平和統一に向けて一国二制度は最良の方法だ」とも指摘し、「国家主権と安全が確保される前提で、平和統一後も台湾同胞の社会制度や生活様式は十分に尊重し、私的財産や宗教信仰などの合法的権利も保障する」と訴えた。英国から返還後の香港で適用された一国二制度に言及し、台湾統一に向けた応用を示唆した。
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統一後に対する台湾の懸念を払拭し、米国寄りに傾かないよう配慮したもようだ。
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