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生コン業界の歴史はアップダウンが大きい！
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2018年も、あと23時間ほどで終わろうとしている。
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生コン業界も、今年後半は滋賀県内の連帯系労組、労組系協同組合が東近江市の中堅ゼネコンが施工する現場や施工者に対し、生コンを発注させようと集団で押しかけ威圧を加えた。これが原因で、滋賀県は連帯労組の武委員長や湯川副委員長をはじめ労組幹部や労組系湖東生コン組合の理事長や加盟社役員・従業員を相次いで逮捕した。
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左翼系労働運動史家は、生コン業界での連帯労組及び同系列の協同組合の運動を美化し、日本では特異な労働形態ではあるが、この産業別労働組合形態こそが世界標準であると説いている。
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連帯関生支部の歴史を語る連帯系の機関紙や評論家などの文書は良く見るが、文章の主眼を何処に置くかで「善行にもなるし、救世主にもなる」が、総じて生コン工場や輸送・圧送のメシアであり、新しい労働運動の主導者としている。
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確かに労働運動の仕方やセメントメーカー・メーカーの生コン工場をターゲットにして待遇改善を要求してきたことは、中小企業の集まりと言える協同組合にとっては「救いの神的に見えた」であろうが、組織拡大のために中小零細業者にあらゆる手段を講じて加入を迫り、加入後は労働運動の手助けをさせ、待遇改善が良くなる度に連帯への「賦課金や上納金が大きくなる」という仕組みを救ったことに関しては、連帯労組も賛美する歴史家も触れてはいない。
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連帯関生支部が言ってきた「産業政策闘争」で言っていた構造改善事業を、いま大阪広域生コンクリート協同組合が実践している。それは何のためなのか。必ずやってくる建設業界不況時期に備えてのことだ。
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生コン業界の先を見ているのは、連帯関生支部も大阪広域も同じであるが、業界全体を考えているか、自分の事しか考えないかで分かる。
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今後、連帯の組織そのものが、どの道を辿るのか「連帯組合員や傘下加盟社が模索するのか」「組合員や加盟社が脱退していくのか」「縮小しても維持するのか、分裂するのか」まだ結論を推論するには時期尚早だろうが、業界にとっては重大な関心事である。
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この先を推量するためには、生コン業者とセメントメーカー、旧通産省が分岐点で何をしてきたのか、新年の早い時点で文章として書き留めておきたい。
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