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部門責任者は置いたが・トータルNO2は置かなかった！
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信用できる人間がいなかったのか！
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連帯労組や関生支部の幹部が滋賀県警や大阪府警に逮捕されているのは、新聞やTVなどで報道され、ユーチューブなどでも取り上げられているので、世間にも認知され始めている。
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連帯の組合員の中で、家族が社会を騒がせるような団体に勤めていることが初めて知ったという話も聞く。特に妻帯者は、セメントや生コンの輸送会社に勤めていたのは知っていたが、まさか「運搬もせずに労働争議の支援をしていたとは、、、」ユーチューブなどで流れた映像を見た子供が友達に虐められ、一時は不登校になっていたという。
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連帯に所属していても、弱者のためでなく同業者を虐める側にいたことを初めて知った妻は、同僚が逮捕されたとの知らせに、夫に「抜けて欲しい」と懇願している。本人も労組から抜けたいのはやまやまなれど、受け入れてくれるところがあるのか、再就職できても連帯の連中に押しかけられないか、再就職先に嫌がらせをされないかなど、考えれば考えるほど脱退の決断が付かないとも聞く。
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健全な労働組合なら「加入も脱退も自由意思」であるはずだが、入るのは易く抜けるのは“難”だというこの組織は、外から見ても異常集団ではないかと見える。
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このような連帯労組、武委員長、湯川副委員長など幹部が逮捕され、労組の執行部が逮捕され、ここで初めてコントロールタワーには武建一委員長一人しかおらず。各セクションの責任者も実権力の無いメッセンジャーであったと言える。
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連帯がこのような機能マヒになっている例は、新興宗教の教祖が寝込んだり死去した時に起きている。連帯もある意味「武教祖」的なところがあり、信者の上納金の上納率に執着心を持っているところも似ている。
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旧ソ連邦のスターリン、フルフチョフや中国の毛沢東など、政敵は完全抹殺し出る芽は摘むというスタイルは、ロシアのプーチンや中国の習近平も同じ道を辿っている。
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絶対服従のNO2でも先は保証されていない。基本は部下に相当以上の権限を与えると必ず裏切ると考えるからだ。部下の掌握といっても組織が大きくなるに従い、目の届く範囲は知れている。自分の目の代わりをする秘密警察的なものを置くのも、人間は必ず裏切るという過去の歴史を見ての手当だ。現に連帯NO２と言われている湯川副委員も「建英」と言う会社（湯川氏がオーナー）で推定2億円弱の賦課金と言うか上納金を傘下の中央生コン協組から受けている。そのなかの幾らが武委員長に行ったのか、労働組合員と関生の協組幹部には労働運動の感覚が違う。
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長い期間、連帯にどっぷり浸かっている湯川副委員長や久貝京都協組理事と城野執行委員、西山尚洋執行委員には「金銭に対する執着」という点で違いがある。協組に関連する幹部は総じて「私服」を豊かにすることに執着している。連帯系協組の幹部が長い理事は、自分が首謀者と言う足跡を消すのが上手だ。加盟社に対し、脅し言葉で持って来いと言っても、理事会で議決したように文書を作るし、議事録も作る。
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武委員長は、いつも金が要ると言っていれば良く、各地の協組、連合会、武建一委員長系の各地の連帯労組支部幹部が作った法人が集金した金の配分を受け取るなど、正規の上納金以外にも金は集めている。
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武建一ファーストで来た連帯。本人がいるから機能していた組織も、後継者が誰なのか、次の組織の維持者は集団体制なのか、何もわかっていない状態で進んでいる。
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12月28日に大津裁判所で、東近江倉庫施工のフジタに対する恐喝未遂・業務妨害等の判決で、実行部隊の末端で行動を共にしていた近江アサノ生コンの平元良治被告に対し、犯罪組織の末端で動いていたにも関わらず「懲役2年、執行猶予5年」の判決が出た。
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裁判所も、連帯の行動は「労働組合の行動を逸脱し、組織的犯行判断」したことは、今後、連帯を犯罪組織として見ることになる。
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各地には連帯の構成員が数多くいる。地域ボスが、末端や協同組合理事を糾合し「新連帯を組織する可能性は大」である。用心が肝要だ。
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