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予定価格をマイナス1340万6千円に設定！
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埼玉県深谷市は12月26日、使われていない市有地の売却のため予定価格をマイナスとした入札を実施し、マイナス795万円で落札されたと発表した。0円未満での落札は全国初とみられる。落札額は市が負担する。
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埼玉・深谷市が行った市有地を売却する一般競争入札は市が落札者にお金を支払って土地を引き渡すいわばマイナスの価格での落札となった。
買い手が見つからない土地を処分することがねらい。
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入札が行われたのは、すでに廃校した小学校の体育館の建物が残っている広さ約1500㎡の市有地で、市内に住む個人がマイナス795万円で落札。市は今後、議会の議決を経て落札者に795万円を支払い敷地と建物を引き渡すことになる。入札にあたって市は住宅地として使うことを条件に事実上体育館の解体費用を負担する形で予定価格をマイナス1340万円。市側が1340万円を支払うという異例の価格に設定していた。
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市によると地方自治体が行う一般競争入札でのこうしたマイナス落札は全国でも初めてではないかという。深谷市・小島進市長は「今回の落札が公共施設の処分を進める１つの解決策につながれば」と話している。
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市によると、物件は廃校となった市立小の体育館の敷地約1500㎡。市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回ったため、予定価格をマイナス1340万6千円に設定していた。
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市議会での議決を経て本契約を結ぶ。建物の解体費などの負担から処分されない遊休公共施設は少なくない。自治体がこうした施設を売却する手法の一つとして広がる可能性もある。
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