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19年方針・成長目標は下げも！
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減税で景気下支え！
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11月5日の三菱UFJリサーチによると、中国の7～9月期の実質経済成長率は前年比＋6.5％と2期連続で低下した。2017年にかけてやや成長率が高まっていたが、その後は減速基調に戻ってきた。リーマンショック後は、世界の工場として成長することが難しくなっているが、今後は、米中貿易戦争の影響も懸念されている。中国の成長率はどこまで下がるのか。
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中国の全盛期はリーマン・ショックから2017年あたりまでではなかったか。中国が急成長した理由の一つは、アメリカ、EU、日本など先進国が中国に対し寛容だったからで、特にアメリカは中国の経済成長に対しては寛容だったのだが、世界の一員として役割を果たすと見ていたのだが、逆にアメリカに対抗し覇権を目論み、軍備増強に走りロシアにとって代わりアメリカの対抗勢力を目指してきた。
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アメリカもオバマ大統領の寛容政策から、トランプ大統領に代わり経済がいくら発展しても、中国は穏健な民主化路線に代わることはないと判断し、中国に対する姿勢は一転、中国を敵対勢力と見立て「強硬政策を連発」している。貿易赤字の是正と言う名の貿易戦争だ。アメリカへの輸出で経済が潤ってきた中国にとって、矢継ぎ早な高関税は経済にジワリとボデイブローが効き始めてきた。
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中国共産党・政府は12月19～21日、2019年の経済政策を討議する中央経済工作会議を開いた。米国との「貿易戦争」で景気減速の懸念が高まる中、減税規模の拡大やインフラ投資の促進などで経済を下支えする方針を決定した。
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会議では19年の成長率目標も議論したもよう。今年の目標は「6.5％前後」に設定され、達成が確実視されているが、19年は6.0～6.5％程度に引き下げられる可能性がある。
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会議は今月初めの米中首脳会談を踏まえ、貿易協議を進めることを確認。
輸入拡大や市場開放に取り組むほか、中国に進出した外国企業の知的財産権を保護することなども決めた。
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国有企業に関しては、事業規模の拡大を目指す原則を維持。ただ、「政府と企業の分離を堅持する」と指摘し、「民間企業家の安全を保証し、財産を保護する」方針を示した。米国へのアピールとみられる。
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