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一定の成果は上がってきたと言うが！
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別の政調幹部・何も変わらない！
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自民党が取り組む政務調査会の改革が道半ばだ。党の政策立案能力を強化するため、岸田文雄政調会長は相次ぎ対策を打ち出したが、実効性には不透明感が漂う。政策決定を政府が主導する「政高党低」からの脱却は容易ではない。
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「今後も不断の努力を続けていく必要はあるが、一定の成果は上がってきた」。岸田氏は12月21日の記者会見で、自身の政調改革をこう評価した。
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岸田氏は10月の党役員人事で政調会長に再任されると直ちに改革実現に着手した。安倍晋三首相（党総裁）直属の特別機関を減らし、政策立案機能を集約。部会長人事でも当選回数を重ねた4～5回生を多く登用し、部会の機能強化を図った。
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2019年度予算編成でも党の関与強化を目指した。閣僚折衝に先立つ各部会の審議では、部会ごとに関連する政策の予算額を提示するよう政府に要求。
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各部会で取りまとめた最重点項目を予算編成に反映させるのが狙いで、政調幹部は「議論が深まり、部会中心主義の効果が強く出た」と胸を張る。
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ただ、実際の政府資料を見ると、具体的な予算額を明記していない項目も多く、部会の出席者からは「大事なものは全て『調整中』だった」（中堅）との不満が漏れた。別の政調幹部は「実質的には何も変わらない」と嘆いた。
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岸田氏は会見で、「（政策決定に）より関与する手だてがないか、今後の工夫を考えなければいけない」と指摘。今後も党政調の強化に取り組む方針だが、政府との力関係に変化を及ぼせるかどうかは依然見通せない。
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