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IMF首席エコノミストが予想！
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各経済誌は、来年からの景気局面は下降に入ると書いている。しかし、6カ月から12カ月先の景気ですら正確に予測するのが難しいのが、経済学者の本音です。
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総合的な経済学者等の予想は、2019年中にも景気後退に入るリスクがあるとし、財政支出や法人減税、規制緩和などの効果が剥げ落ちて、2019年には財政政策のGDP（国内総生産）成長率押し上げ効果が0.2％（18年1％予想）に減速すると見られるからだ。FRBも利下を実施したことで、景気拡大にブレーキがかかったと見る向きが多い。
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米国の景気落ち込みは、2020年の大統領選に大きく影響する。
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国際通貨基金（IMF）のモーリス・オブストフェルド首席エコノミストは12月9日公開のインタビューで、米経済は2019年、世界経済の顕著な成長減速の影響が表れ始めるものの、景気後退（リセッション）には入らないとの見通しを示した。ただ、データに基づくと「2020年にはおそらく米経済の減速が前年よりも急激になりそうだ」とも語った。今回の利上げに対し、トランプ大統領は不満であり、パウエル議長の首をすげ替える可能性もある。
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12月の退任を控え、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）と英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに答えた。
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オブストフェルド氏は、ドナルド・トランプ政権の財政・予算措置の効果が薄らいでいくことから「2019年の米経済の成長はやや減速するとわれわれは予測してきた」と説明した。IMFはすでに米経済の来年の予想成長率を2.5％に引き下げており、今年の予想値は2.8％としている。
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米国以外の地域の経済については「風船の空気が抜けてきているようだ」と表現し、アジアと欧州では今年7～9月期の経済実績が予想を下回った点を指摘。その影響は今後、米経済にも及んでくるとした。
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米債券市場で期間が長めの金利が、短めの金利よりも低くなる「逆イールド」と呼ぶ逆転現象が起き始めた。将来の景気後退の予兆とされる動きで、12月4日に米国株が急落する要因となった。米景気の先行き懸念がじわじわと強まるなか、目先は米政策金利の引き上げが続きそうなことなどが背景にある。
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4日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が急反落し、前日比799ドル36セント（3.1%）安の2万5027ドル07セントで終えた。1日の下げ幅としては今年4番目の大きさを記録した。米中交渉の進展に懐疑的な見方が広がったほか、債券利回りの動きから景気減速懸念が強まった。
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もっとも米経済がすぐに景気後退入りするとの見方は少ない。市場では19年の見通しについて「18年に比べて減速するが、2%台の経済成長は見込める」（米運用会社ヌビーン・アセット・マネジメントのボブ・ドール氏）との声が多い。ただ英国の欧州連合（EU）離脱問題や、フランスの政情不安など海外のリスク要因は増えている。これに「逆イールド」懸念が加わり、投資家が株式などリスク資産の組み入れを減らしたことも、株価下落につながったとみられる。
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