     |
次補正予算案・災害復旧中心に9356億円！
.
.
政府が12月21に閣議決定した2019年度当初予算案で、公共インフラ整備などの財源に充てる建設国債の発行額（前年度当初6兆940億円）が10年ぶりの高水準に増えるた。数千億円規模の増加となる見通し。19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策として1兆円超の公共投資を上積みするため。
.
石井啓一国土交通相と麻生太郎財務相は12月17日、2019年度予算編成の閣僚折衝で、地方自治体によるインフラ整備を支援するため、総額1500億円の補助制度を設けることで合意した。自由度の高い防災・安全交付金などの一部を財源に回し、確実な災害対応を進める。
.
新たに補助対象となるのは、堤防や砂防ダムの整備のように、国の事業と足並みをそろえて対策を講じることで防災効果が期待される分野など。老朽化が進む道路の修繕支援も拡充する。
.
.
消費税率10％への引き上げに伴う増収や景気回復を受けた法人税収の改善を想定し、税収（前年度当初59兆790億円）は過去最高の62兆5000億円程度と3兆円以上の増加を見込む。決算ベースで最高だった1990年度の60兆1000億円を29年ぶりに更新する水準となる。
.
さらに預金保険機構が保有する利益剰余金のうち約8000億円を国庫に入れ、税外収入（同4兆9416億円）は6兆3000億円程度に増加。これらの増収を通じて新規国債発行額（同33兆6922億円）は32兆6600億円程度と約1兆円圧縮する。しかし、歳入の約3割を借金で賄う構図は消費税増税後も変わらない。
.
歳出面では、中国や北朝鮮の脅威を踏まえ、防衛費（同5兆1911億円）が過去最大の5兆2600億円に拡大。社会保障費（同32兆0732億円）では、高齢化に伴う自然増が約4800億円となる。さらに消費税収を活用して幼児教育無償化などを実施することから過去最高を更新し、34兆円に迫る。
.