     |
愛知県と大阪府は各々200億円の減収！
.
うち75％は地方交付税で穴埋め・実質50億円の減収！
.
.
2019年度税制改正の焦点の一つとなっている地方法人課税の偏在是正で、新 たに導入する税収の再配分措置により、愛知県と大阪府がいずれも５０億円程度の減収となることが12月10日、分かった。本来はそれぞれ約200億円の減収となるが、うち７５％は地方交付税で穴埋めされる。
.
地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の税収は大都市に偏っており、現在も一部を地方に手厚く再配分している。ただ、税収格差の拡大が続いていることから、政府・与党は消費税率が引き上げられる2019年10月から、現行の法人事業税の是正措置をいったん廃止した後、新たに再配分の仕組みを設けることとしている。
.
新たな仕組みにより、東京都の単年度の減収額は約4200億円上積みされ計9200億円程度となる見通し。企業の数が比較的多い愛知県と大阪府も減収となるが、他の道府県は増収となる見込みだ。
.
2019年度与党税制改正で、税収が集中する東京都から地方への地方法人課税の再配分額が、現在の年間約4200億円から9200億円程度へと２倍超に膨らむことが決まった。都税を一度国税化した上で地方に振り分ける仕組みに対し、小池百合子都知事は同日の会見で「地方分権の真逆に行く国税化の措置が繰り返される。もはや地方分権は死んだ」と述べ、厳しく批判した。
.
小池氏は「来年は統一地方選、参院選ということがあり、（都税を）地方へのばらまきに使われる」とし、都税が与党の「選挙対策」に利用されると主張。さらに「今後の日本を考える上で、賢明な判断とは到底考えられない。これ以上、地方の分権を阻害しないでほしい」と断罪した。
.