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EUの外交公電多数が流出・3年間に渡り！
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ドイツ企業に中国からハッキングか・独情報当局が警告！
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米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は12月18日、欧州連合（EU）の外交公電を扱うシステムが約3年間にわたりハッキングを受け、多数の公電が流出したと伝えた。米サイバーセキュリティー会社が公電数千本の流出をインターネット上で発見、一部を同紙に提供した。
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ハッキングは中国の人民解放軍の手口に似ており、同社の専門家は「中国政府とつながりがあるのは疑いがない」と述べた。
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2018年7月のEU当局者と中国の習近平国家主席の会談に関する公電には、米政権との貿易紛争について習氏が「貿易戦争は皆を傷つけるが（米国の）いじめには屈しない」と語ったことが記されている。
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南ドイツ新聞は、ハッキングの被害に遭った可能性があると米国が指摘した複数のドイツ企業に対し、ドイツ情報セキュリティー当局（BSI）が警告したと報じた。また、ドイツ企業に対する中国の活動が増加していると伝えた。
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同紙は「建設・材料調査、エンジニアリング企業、一部の大手商業企業がハッカーの標的となっている」と報道。情報元は明らかにしなかった。
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米国家安全保障局の高官は先週、中国が過去数カ月間に米国で重要インフラを標的としたサイバー活動を拡大していると指摘。また関係筋によると、米連邦検察当局は「クラウドホッパー」として知られるサイバー攻撃を通じて米企業からデータを盗んだとして、中国情報当局と関係があるハッカーらを刑事訴追する見通し。
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南ドイツ新聞は「クラウドホッパー」について、ロシアが発生源とみられる攻撃に比べるとドイツではまだ珍しいと指摘。現時点では週単位での被害はない一方で、「クラウドホッパー」はより的を絞った攻撃で、より大きな被害が生じる可能性があると説明した。
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