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弱小・零細に威圧をかけて組合へ加入させる行為は！
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連帯の威圧行為は組合運動という勝手解釈！
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連帯が2018年3月に奈良県警や大阪府警に家宅捜索を受けたり、その後の滋賀県警の家宅捜索に続く逮捕劇に対し、不当捜索とか厳重抗議とか、連帯と共闘する中小労働団体は声明文を出している。
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以下、主要内容を抜粋するが、受売り的抗議文が多いことは、連帯のレクチャーで書いたことであろう。
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＜日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪＞
この不当捜査は、連帯労組が、中小企業と労働者がともに協同組合を作り大手
ゼネコンの搾取と闘う事への権力からの弾圧に他なりません。大阪は在日コリア
ンの日本で最も多く暮らす街です。差別排外グループが関西生コンに執拗にヘイ
ト攻撃することは処罰せず正当な労働運動をしている関西生コンに家宅捜索を行
う暴挙に抗議します。
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＜全日本港湾労働組合関西地方大阪支部＞
3月18日、大阪府警が関西生コン支部に対して家宅捜索を強行した。2017年12月に行ったストを「強要未遂及び威力業務妨害被疑事件としてでっち上げた家宅捜索」であった。その他、組合員役員宅も含め計5カ所において100人規模の警察官を動員して不当極まりない家宅捜索を強行した。
12月のストは、近畿生コン業界に対し、昨年来の約束事項であったセメント・生コン運送労働者の最低年収600万円を履行させるもの。しかし、その約束も反故にし、なおかつその行動に対して、大阪広域生コン協組は「威力業務妨害・組織犯罪撲滅対策本部」を設置し田とし、人種差別・排外主義者活動などで悪名を馳せた仁ブラと結託し、組合を誹謗中傷する行動を続けている。
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上記の文に対する反対情報もある。受売りで書かされている文章だと。
本紙から見ると、
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武委員長は、自己顕示欲が強い方だろう。それは、一時期、大阪広域にアウトの生コン工場を加盟させるという動きをし広域に貸を作っていた時代があった。この加盟運動は、連帯に取ってもプラス思考に働き、アウト工場を束ねて行けば連帯の戦力にもなり、金にもなるという事である。地労委や中労委への訴えはある意味時間がかかるが、アウト工場の生コン輸送運転手募集に連帯労組員を送り込み、時期を見計らって待遇改善を言いだす。会社側は解雇などを通告しても、地労委へ救済申し立てをし、この争議会社に労組組織×▽分会を作る。
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次々とアウト生コン会社に分会を作り、同時進行で生コン協同組合をつくり、連合会を組織する。そのスタートが和歌山県であり、滋賀県であり、奈良県であり、京都市である。
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初期の生コン工場会社に連帯ユニオンの分会を作っていたが、セント大手の住友セメント、大阪セメント、太平洋セメント、小野田セメント、宇部セメント、三菱セメントなど名だたるセメント直営工場、系列工場は各工場に連帯分会が設立されて中労委や裁判などで争議が長期化しても、セメントメーカーは大打撃を受けていない。
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セメントメーカーはセメントの販売で、直営生コン工場や系列特約生コン工場以外は、販売商社が担当し、生コンの受注も商社経由で行っている。2010年連帯主導の生コンスト。
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生コン価格の下落と生コン業者同士の競争の激化をくい止め、「原価割れした生コンの適正価格収受」と「契約形態変更」（出荷ベース契約）を要求。これは、大手ゼネコンに価格を決めさせる慣例を破り、製造出荷する生コン業者が価格を決めるという要求なのだが、価格を決めるのも商社の役割を無視して出来るわけが無いのに、連帯の武委員長や執行部幹部はそのことに触れようとしない。
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2010年7月2日に、大阪広域生コンクリート卸協同組合の中でストライキを開始。7月5日には、阪神地区生コン協同組合の中でストライキを開始した。このストライキで、生コン業者も出荷停止で呼応した。生コン業界全体の3割強を組織している関生支部のストライキが、業界全体の出荷停止闘争をリードしたと連帯は自画自賛しているが、大手ゼネコンは何故長期の出荷停止に耐え、竹中工務店は梅田北ヤードへの出荷停止では最後まで抵抗した（この件については、別記事として後日掲載）。
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連帯が長期のスト突入の前に、大阪広域の中枢部と話をすり合わせていたようだ。こストライキ闘争は、「労働者・中小生コン業者と大手ゼネコンとの闘の対決構図」に連帯は持って行ったが、この時の大阪広域は加盟主力はセメントメーカーの生コン工場が中心であり、役員もセメント会社の出向役員ばかりであった。大阪広域にとっても加盟中小工場の生コン価格が下落しているなか、連帯が値上げストを強行することに対し暗黙の了解を与えたことは、連帯の武委員長に取って裏協定なのだと理解しているはず。このストの後で、大阪広域が値上げの約束を反故にしたというが、大阪広域の役員の中で大勢はセメント会社の派遣役員であることを武委員長は知っており、生コン値戻しが行われているなか、大阪広域と約束した雇用・福祉基金1ｍ3当たり＠100円を納めるはずが、セメントメーカー直営12工場がいまだに基金を払っていないと2016年10月のくさり10月号で嘆いているのがその証拠だ。
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本紙2018年9月25日の記事「連帯ユニオンと大阪広域協組の対立！その２」でも書いてあるが、武建一委員長の“連帯は、中小企業を事業協同組合を通して労組が決定できる力を持つ。すなわち、中小企業間の横の競争も連帯の執行部が抑制してゆく。連帯の中執が政策をだし、その中で既得権を確保し、中小企業協同組合の経営に連帯ユニオンが命令を与えるという事だ”という考えは、連帯労組が傘下の協同組合に対し、常に「目的を提示し、達成した」という事実を示さなければ、傘下組織は中執を信用しなくなる。
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2017年7月2日のスト発生から11月17日のスト解除の時点で、連帯はセメントメーカー、商社、ゼネコンとメーカー系列の大阪広域生コン協組に勝利したと大宣伝をした。このストは、業界全体の生コン値上げでは、連帯も大阪広域も値戻しという点については対セメントメーカーに対しては「呉越同舟」であった。
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2017年12月12日から5日間、このストの直前に「大阪広域の理事らと武委員長と一部の執行委員は、スト決行の通知に出向いているが、今回の要求は以前から値上げは決まっており、ストをやりたいなら勝手にどうぞ」と広域に言われている。輸送運賃値上げという建前ストは長期でやると、連帯の努力でなくても値上げが出来たとバレるので、5日で成果があったのでストを止めると言っているが、単なる武建一委員長のパフォーマンスなのである。
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2017年11月末には、約束した環境整備基金の支払いがストップし、今度こそ大阪広域生コン協組と連帯労組の全面戦争が始まったのである。
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連帯労組が辿ってきた労働運動と称するものは、自ら大企業と闘ってきた歴史ではなく、中小・零細の生コン関連業者を腕づくで傘下に収め、各企業で結成した分会では労組費を、各協組の上に立つ連合会に賦課金を課しその中の大部分を労組が吸い上げる方式を取ってきた。
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滋賀県警は連帯傘下の組合加盟社に生コンを発注せよと「施主や施工店に要求」したのが威力業務妨害、恐喝ととらえ逮捕に踏み切ったわけだが、連帯は「組合潰しの大弾圧だ」と集会を毎週土曜日に開催している。
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連帯の正義とは何か、組合加入・脱退は加入者の自由判断というが、、、いまも労組のマインドコントロールから抜けれない零細、小企業者がいることも事実だ。
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