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参院本会議で採決へ！
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日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が12月8日未明の参院本会議で承認され、日本側は国会の手続きを終えた。EUは13日に欧州議会本会議で、20日には加盟国の閣僚理事会で採決する。日欧は双方の手続きを年内に済ませ、来年2月1日の発効を目指す。
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発効すれば、国内総生産の合計で世界の3割近くを占める巨大な自由貿易圏が生まれる。日欧ともに、保護主義に傾く米国をけん制する思惑がある。
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関税の撤廃や引き下げで欧州産のチーズやワイン、豚肉などは安く届くが、国内農家は厳しい競合に直面する。政府は2018年度第2次補正予算案に対策費を計上し、経営体力の強化を急ぐ。
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欧州は欧州議会が来週承認し、欧州理事会が20日に決定して手続きを終える予定。日欧EPAは来年2月1日に発効する見通しだ。世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。ワインの価格低下などで消費者にも影響がありそうだ。
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EPAが発効すると、EU産ワインは一般的なボトル（750ｍｍｌ）換算で、ワインが最大約94円、スパークリングワインは最大約137円かかっている関税が即時撤廃される。
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需要拡大につなげようと、イオンは来年2月、子会社イオンリカーが直接輸入するEU産ワインのうち約500種類で関税相当額を値下げする。1000円前後の商品が中心で、最大1割程度安くなる。売り場面積も広げてPRする方針だ。
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EUのワインメーカーも日本市場でのシェア拡大を目指す。仏メーカーの日本支社長を務めるリスネ・ジャンマルクさんは「チリ産ワインと競合できるようになり、チリに奪われた日本市場のシェアを回復できるかもしれない。日本でもっと日常的にフランス産ワインを楽しんでほしい」と期待する。
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ワインの国別輸入量（2017年）は1位がチリ（31％）、2位がフランス（25％）、3位がイタリア（19％）、4位がスペイン（11％）、5位が豪州（4％）――となっている。
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チリ産は2007年の日チリEPA発効後、段階的に関税が引き下げられ、来年4月から無税となる。チリ産は10年間で輸入量は1・5倍に拡大し、15年にフランス産を抜いて首位に立った。日欧EPA発効で、チリ産対フランス産のシェア争いが一段と激しくなりそうだ。
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日欧EPAは、世界の国内総生産（GDP）の約3割を占める世界最大級の自由貿易経済圏。今月30日には日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定（TPP11）も発効する。政府は米国との2国間貿易協定交渉が来年にも始まるのを前に、巨大経済圏を相次ぎ誕生させ、多国間連携による貿易自由化の優位性を示したい考え。
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発効後は、日欧双方の貿易品目の9割超で関税を撤廃。ブランド力の高い欧州産のチーズやワイン、豚肉など、幅広い農林水産品の関税が引き下げられ、消費者にとっては割安な輸入品が手に入りやすくなる。一方、日本製の乗用車や自動車部品など工業製品に課されてい
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欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）が発効すれば、多くの工業製品や農林水産品の関税が撤廃・削減され、日欧間の貿易は一段と活発になると見込まれる。日本はEUという巨大市場を相手に「攻め」と「守り」の両方を柔軟に使いわけることになる。
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EUからの輸入品のうちワインについては輸入関税が即時撤廃される。現行の関税である「15％または1リットル当たり125円の安い方」の分だけ値下げ余地が生まれ、スーパーや外食各社は欧州産ワインの品ぞろえを強化する方針だ。
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日本のワインメーカーにとっても本場・欧州市場への門戸が開かれる。関税だけでなく、醸造方法や公的機関による証明書発行の義務づけといったEU側の規制が撤廃されるからだ。メルシャンが日本ワイン輸出に向けて国内に新たに醸造所を建設するなど各社が生産拡大に乗り出している。
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一方、国内の生産現場には、欧州産品の流入拡大に警戒感が漂う。農林水産省の試算では、協定発効で最大1100億円の生産額減少が見込まれる。
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全国農業協同組合中央会（JA）の中家徹会長は「国内での農業生産基盤の強化と食糧安全保障の確立が重要だ」と訴える。政府は平成30年度第2次補正予算案に農林水産分野の関連対策費を盛り込む方針だ。
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日欧EPAは来年2月にも世界最大級の自由貿易圏として誕生。安倍晋三首相は「日欧が自由貿易の旗手として世界をリードしていく揺るぎない政治的意思を世界に鮮明に示す」と話す。また年末には11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）も発効する。日本は保護主義に対抗して多国間の貿易枠組み整備を急ぎ、年明けにも始まる米国との物品貿易協定（TAG）の交渉を有利に運びたい考えだ。
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