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反マクロン政権の過激派も参加か！
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フランス全土で政府による燃料税引き上げに抗議するデモが起き、一部が暴徒化した問題で、マクロン仏大統領は12月2日、緊急の閣僚会合を開き、事態の収拾に向け、デモ関係者と対話する方針を示した。ただ、マクロン政権が、燃料税引き上げを凍結する方針はないとみられており、対話が情勢の安定につながるか不透明だ。
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ＡＦＰ通信によると、1日のデモには全国で約13万6000人が参加し、治安部隊との衝突などで、負傷者は260人を超えた。このうち、パリでの被害が大きく、130人以上が負傷した。11月17日から続く一連のデモの死者は全国で3人となった。
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パリの警察当局は2日、記者会見を開き、今回のデモについて、「前例のない極度の暴力行為だった」と非難した。また、パリで１日の拘束者が412人に上ったことについて、「過去数十年では達したことがない水準」との見方を示した。
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マクロン氏は2日、大規模な衝突や建物の放火が起こったパリのシャンゼリゼ通りを訪れ、被害状況を確認した。
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土曜日を中心に断続的に行われているデモは、参加者が、路上作業用の黄色いベストを着ることから、「黄色いベスト運動」と呼ばれる。マクロン政権の改革全般に反発する過激派も参加しているとみられる。
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12月2日、フランスのマクロン大統領は、燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
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フランスのマクロン大統領は燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。
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また、カスタネール内相には今後のデモに備えて治安部隊の態勢を整えるよう求めた。
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デモは1日に発生。パリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては1968年以来の規模となった。警察によると、パリで400人以上が拘束され、133人が負傷した。治安部隊は催涙ガスや閃光弾、放水で事態の収拾を図った。
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大統領府筋によると、非常事態宣言を発動する可能性については話し合われていない。
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マクロン氏はアルゼンチンで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議から帰国後すぐに、デモ隊と警官隊の大規模な衝突が前日にあった凱旋門に駆け付けた。現地テレビが流した映像によると、凱旋門の外側は落書きだらけとなり、内部の像が壊されている。
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「黄色いベスト」をシンボルとするデモは11月17日にどこからともなく発生。ショッピングモールや空港に続く道路を封鎖するなどの行為が全国に広がりを見せた。
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バンジャマン・グリボー政府報道官は先に、マクロン政権が非常事態宣言の発動を検討していると示唆していた。また、ラジオ「ヨーロッパ１」に対し、大統領は対話の用意があるが、改革路線を変更することはないと強調した。
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政府はエマニュエル・マクロン政権の発足当初に行われた税制改革で廃止した高所得者への富裕税（ISF）の復活を検討する姿勢を示している。
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富裕税は、マクロン氏が展開した企業・財界に寄り添った選挙運動の柱の一つとしていたもので、投資や雇用を促すものと捉えられていた。しかし批判派からは、マクロン政権は年金生活者などへの税金を引き上げた一方で、富裕層を優遇していると非難されていた。
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「黄色いベスト」運動は当初、燃料税の引き上げに反対して始まったが、今では生活費の上昇に対する抗議や、地方の小都市が直面している問題をマクロン大統領が無視しているといった不満にまで膨れ上がっている。そうした中、富裕税の復活は、燃料税引き上げの中止や最低賃金の引き上げと並んで、デモ参加者の主な要求の一つとなっている。
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グリボー氏はまた、政府が来年1月に予定していた燃料税引き上げを完全に撤回する可能性があることを示唆した。
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