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これくらいの情報は問題ないだろうと釈明！
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東京都水道局発注の浄水場管理業務をめぐる談合疑惑で、都は11月29日、調査特別チームの中間報告書を公表。水道局の50代の男性係長（当時）が受託業者に入札情報を漏らした事実を認めたとしている。
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談合疑惑は、10月30日に公正取引委員会が都と水ｉｎｇ（スイング）、月島テクノメンテサービス、石垣メンテナンス、日本メンテナスエンジニヤリングの4社に独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査を行い、発覚した。
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都の7つの浄水場の排水処理施設の運転管理業務受注をめぐり、4社が毎年、事前に受注予定者を決めるなどの談合を繰り返していた疑い。4社のうち水ｉｎｇが談合の中心的な役割を果たしたとみられます。
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都の調査チームは、水道局の職員や元職員ら、延べ1200人余を調査。その結果、50代の係長が勤務していた浄水場で、2010年度から13年度にかけて排水処理施設の運転管理作業を受託していた会社に、複数回にわたり設計単価情報を漏らしたと認めた。職員が情報提供の見返りに業者から便宜供与を受けた事実は確認されていないとしている。
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報告書は再発防止策として、
▽排水処理作業委託の抜本的見直し
▽積算業務は現場でなく本庁で一括する
▽第三者コンプライアンス委員会の設置―などを挙げている。
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職員は「業者が変わると排水処理の運営が滞ると考えた。金銭授受など業者からの便宜供与はなかった」などと説明しているという。
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都によると、職員は1カ所の浄水場で排水処理係長を務めていた10～13年度、業務を受託する業者の所長に翌年度の設計単価に関する情報を複数回にわたり漏らした。公取委の結論を踏まえて今後処分を検討する。
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都によると、男性職員は都内の浄水場で排水処理係長を務めた平成22～25年度、委託業者に対して翌年度の工事予定価格の積算根拠となる「設計単価」についての情報を少なくとも2回以上漏らしていたという。
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男性職員は調査に対して、設備の対応で業者に恩義を感じていたこと、業者が変わると翌年度以降の業務が円滑に進まなくなることを懸念したとして、「これくらいの情報は問題ないだろうという気持ちだった」と釈明したという。
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再発防止策としては、積算契約方法を単年から複数年に変更し業者が新規参入しやすい環境をつくること、第三者によるコンプライアンス委員会設置などを挙げた。
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談合の疑いがあるのは７カ所の浄水場。公取委は、４社が業者を事前に調整したうえで、見積もりを都に提出した疑いがあるとみて調べている。
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