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カメラ写りを気にするが・日本企業を守れるのか！
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日産人事・政府が口を出すべきではない！
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相手は人事に口を出し始めているにも関わらず、人事には政府が口を出すべきではないと綺麗ごとを並べる世耕経産相。相手は国の資本を15％いれ、自国の有利な政策を導入しようとしていることに対し、やんわり諌めてつもりだろうがフランス政府は聞く耳持たぬ風情だ。
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世耕弘成経済産業相は11月27日の閣議後の記者会見で、日産自動車によるカルロス・ゴーン容疑者（64）の会長解任を受けた今後の人事について「われわれは株主でもない。ガバナンス（企業統治）を含め政府が口を出すべきではない」と述べた。ルノーの株主であるフランスのルメール経済・財務相はルノーと日産の企業連合のトップは、ルノー出身者が望ましいとの考えを示しており、両政府の立場の違いが鮮明となった。
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ルメール氏は25日、仏ニュース専門テレビBFMとのインタビューで、ルノー、日産、三菱自動車の3社連合の出資比率などについて「現状通りが望ましい。日本側とも合意している」などと主張。これに対し、世耕氏は「私が日産のガバナンスについて、他国と何か約束することはない」と反論した。世耕氏とルメール氏は22日にフランスで、ゴーン容疑者の逮捕を受けて会談していた。
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国を代表する基幹企業が、他国の支配下に置かれたなら支配国の有利な人事・運営が罷り通るのが常であるが、世耕経産相は口ばかりは達者だが、企業を守るという意識に欠けるきらいがある。
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世界中は自国に有利な施策・方策に賭けている。ロシア経済協力問題にしても、安倍首相の敷いたラインを歩いているいるが、得意満面でロシア側と握手してみせたが、今もって進展はモヤモヤしたままだ。
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今も読めない、先も読めない経産相は無用の長物で終わるのではないか。
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