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報酬100億憶円を50億円と過少記載！
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昨日夕方から、日産自動車会長カルロス・ゴーンCEOの任意聴取、逮捕状請求、逮捕と一気に進んだ東京地検特捜部の動きは、会社でなく個人を狙い撃ちにしているのは珍しく、日産が内部に抱えていたマグマが10年たちようやく透明性を求めて、この1年動き出してきた結果であろう。
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この先、3つの不正支出として会社から発表されたが、そのうちの2つは私的と偽って会社名で支出したとあるが、ゴーンが会社の名前で購入した30億円の不動産の事なのであろう。
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新日本監査法人がどのような監査をしていたのか、問題が内蔵したまま内部情報が表面化し監査人が調査に入り、特捜に情報が流され事件化したのは何故なのか。
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カルロス・ゴーンが1999年にルノーから送り込まれ、日産の5工場の閉鎖、売却、従業員2万人以上の解雇を断行したことは、まさに第二次大戦の占領軍の敗戦国を睥睨し、改革と称して資産を売却し、従業員を解雇し直接経費を減額し、利益を捻出したことは「日本人の経営ではなく、占領軍の経営」と捉えていたことも事実だ。
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勝てば官軍、利益を出せば占領軍司令官は何をしても反対されないという形を作り、グローバル企業だから経営者の年俸も自分で決めるという超ワンマン経営者になり、会社のカネも自分が使う金も自由になるという反面、経理部がその実態に反旗を翻したことが原因なのであろう。
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間もなく、特捜部から各種逮捕容疑が公表され、不動産投資のやり方も公表されると同時に背任横領などの逮捕に及ぶだろう。
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超ワンマンも、長期政権が続くと好き勝手な事が出来る日本企業で悪さを始めたというのが見た通りの事件だという事。
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各種報道は、日産自動車（本社・横浜市）会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして、東京地検特捜部は１９日、ゴーン容疑者と同社代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕し、日産本社を同法違反容疑で捜索した。５年間で計約５０億円を過少に記載した疑いがあり、特捜部は今後、経緯などを詳しく調べる方針。
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日産は同日、虚偽記載のほか、ゴーン容疑者が会社の資金を私的に支出するなど、「複数の重大な不正行為が認められた」と公表。不正にはケリー容疑者が深く関与していたとし、同社は「両容疑者の職を速やかに解くよう取締役会に提案する」とコメントした。
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特捜部の発表によると、ゴーンとケリー両容疑者は、２０１１年３月期～１５年３月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と有価証券報告書に虚偽の記載をした疑い。
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ルノーではできないが、日産ではできたという経済事犯。ゴーンの下で数名ほどの人間が偽装操作していたようだが、日産が刑事告発に及ぶのか暗部は深く闇も大きいのか、、。
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