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14業種の見込み人数公表！
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山下法相は11月15日の参院法務委員会で、政府が公表した2019年度から5年間の14業種別の外国人労働者受け入れ見込み数について、「大きな経済情勢の変化が生じた場合は、対応を迫られる場合がある」と述べた。政府は、見込み数を事実上の「受け入れ上限」とする方針だが、これを超える可能性に言及したものだ。
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山下氏は「『例外的』ということはあるが、基本的にはこの数字を超えた受け入れは行われない」とも強調した。立憲民主党の小川敏夫氏の質問に答えた。
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政府は今国会に新たな在留資格「特定技能」の創設を柱とする出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を提出した。政府は11月14日、14業種について19年度から5年間で最大34万5150人の外国人労働者を受け入れる見込みと公表した。
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は11月14日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など１４業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。
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政府は2019年4月の新資格導入を目指しており、14業種の合計は、初年度の19年度で3万2800～4万7550人、19年度からの5年間の累計で26万2700～34万5150人とした。業種別では介護や外食などに重点的に配分された。政府が受け入れ見込み人数を正式に公表するのは初めて。
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現時点では対象14業種で58万6400人が不足し、5年後には145万5000人に拡大すると想定した。
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外国人材14業種
